○財産分与について、以下の不動産の処理方法を考えます。
・平成１０年６月、お互い３０歳の時に結婚したＡＢ夫婦は、平成１５年６月、諸費用合わせて４０００万円の土地建物を購入し夫Ａ単独名義で登記していた
・４０００万円の捻出は、妻Ｂが頭金５００万円を自己の特有財産の預貯金から出し、夫が３５００万円年利５％で３５年住宅ローンを組んだ
・住宅ローン返済方法は毎月１０万６０００円、ボーナス月５３万円で夫の給料から返済、妻は結婚と同時に退職し専業主婦であった
・１０年後、２５年６月、ＡＢ間に離婚の合意成立
・この時点での住宅ローン残高約３０２０万円、不動産時価２８００万円程度に下落し、オーバーローンである
・この時点での夫婦共有財産は、夫名義預貯金８００万円のみであった
○財産分与においては、住宅ローン残高が不動産価値を上回るいわゆるオーバーローンの不動産や、不動産の価値と住宅ローン残高がほぼ同程度であるとして残余価値がないと評価された不動産は、積極財産として金銭評価されることがないため、夫婦間の離婚訴訟の財産分与の手続においては、清算の対象とはならないとするのが原則です。とすると夫名義預貯金８００万円だけが財産分与対象となり、夫Ａが妻Ｂに８００万円の半分の４００万円を分与するだけで足りるでしょうか。
○先ず購入時点で妻Ｂが代金総額４０００万円の内５００万円を自己特有財産から支出していますので、ＡＢ間では不動産の８分の１は実質Ｂの共有持分権があると評価出来ます。このような場合普通はＢの持分を８分の１として共有登記にします。こうしないと５００万円がＢからＡに贈与されたことになり贈与税が発生するからです。おそらく税務署からの不動産取得対価捻出方法照会に対しては全部Ａが捻出したことにして贈与税を免れていたものと思われます。
○次に不動産購入後、離婚合意成立するまでの１０年間の同居生活中にＡの給料の中から支払った住宅ローンの内Ｂの主婦としての家事労働対価分が問題になります。ごく大雑把な計算ですが、毎月１０万６０００円ずつ１０ヶ月で１０６万円、ボーナス月５３万円２回の１０６万円合計２１２万円ずつ１０年間支払ったとすると２１２０万円になります。しかし１０年後の借入金残金は約３０２０万円ですので、支払金２１２０万円の内元本に充当された部分は４８０万円だけで１６４０万円は利息部分に充当されています。
○家事労働部分は、原則として夫の収入の半分と評価されていますので、夫の給料から支払われた１０年分住宅ローン２１２０万円の内半分１０６０万円は妻の家事労働から支払われたと評価することも可能です。最も妻Ｂに有利な考え方をすると、４０００万円の不動産購入について妻は頭金５００万円に加えて住宅ローン家事労働分として１０６０万円の合計１５６０万円を支払っているので４０００万円の不動産について４０００分の１５６０即ち０．３９の持分を有するとの考え方も成り立ちます。
○「
オーバーローンで剰余価値のない不動産共有判断判例全文紹介３」で紹介した平成２４年１２月２７日東京地裁判決(判時２１７９号７８頁)は、この妻に最も有利な考え方を採用しているようにも見えます。この判例では更に別居後婚姻費用として妻に支払うべき金額も、実際は妻に支払われず住宅ローン支払に充当されたので、この部分は妻が支払ったと評価すべきとしていますから、妻に相当有利な考え方になっています。
○疑問は、３５００万円の住宅ローンの内元本返済に充当されたのは４８０万円だけなので、妻の支払としてはその半分の２４０万円になるのではないか、と言うこと、更に妻に持分が認められるとして、将来売却された際、その売却代金の内妻持分権相当部分を夫に求償請求できるのか、と言うことがあり、今後も，検討を続けます。