セクハラを受けたと上司を退職に追い込んだ重～いツケ５
○「セクハラを受けたと上司を退職に追い込んだ重～いツケ」の争点の残りの２点は以下の通りです。判決文を相当短くまとめましたが、それでもちと長文になりました。
４ Ａの退職とＢの懲戒処分申入れとの間に因果関係が存在するか。
(Ａの主張)
①Ｂは，h11.12，ａ総務局人事部に対して，ＡをＢに対する強姦未遂を理由に懲戒免職処分の申し入れをしたが、その進行に不満を持ち、h12.3、Ａが所属部局にＡから強姦未遂を受けたと再度告訴したたためＡＢ間の紛争が多数の職員の知るところとなり、更にh11.12からh15.9まで再三にわたって執拗にＡを懲戒免職処分にするよう申し入れた。
②Ｂの実母は、ａ知事室の特別秘書に面談し「知事直訴」し、これが，ａ知事及び幹部職員にとって，ＡとＢ間の紛争を大きな問題として注目し，ひいてはＡが退職を余儀なくされたことに直結する契機となった。
③ａ職員懲戒分限審査委員会は，h16.2.18，Ａの懲戒免職処分を決定し、Ａは，同月25日，ａ総務局長から，「平成１０年８月１日ＡはＢに対し性的暴行を行った。２日以内に退職届を提出して退職せよ。退職すれば退職金を半額支払う。退職を拒否すれば，直ちにＡを懲戒免職処分とし，処分を新聞発表する。」と通告され、Ａは退職金及び老後の生活資金である共済年金確保のためやむなく、h16.4、退職に追い込まれた。
(Ｂの反論)
Ａが退職に追い込まれたことが，Ａが主張するように不当なものであるとすれば，Ａに対して給与支払義務を負っているのはａ庁であり，Ａを退職に追い込んで損害を与えたのは，ａ庁であってＢらではない。従って，Ａは，退職に追い込まれたことの不当性を争い，逸失利益を請求したいのであれば，ａ庁をＢとして訴訟提起すべきである。
５ Ａの損害
(Ａの主張)
①本件和解は，公序良俗違反で無効，あるいは強迫または詐欺によって取り消されたから，Ｂは，Ａが和解金として支払った１００６万２５００円を不当に利得している。
②Ａは，Ｂらの働きかけによってａ庁を退職せざるを得なくなり，そのために合計１億０３６０万９５６３円の損害を被ったが，本訴ではそのうちの１億円を請求する。
Ⅰ定年までの給与相当額 ４７５１万２３６０円
Ａのh16以降の給与所得総額は，平成１１年の所得を基礎としてこれに定昇分を加え，１４００万円として算定し、h19.6末に定年退職までの失った給与合計額は合計すると，４７５１万２３６０円になる。
Ⅱ減額された退職金相当額 ２１０９万７２０３円
Ａが定年退職した場合，勤続年数は３５年であり，定年退職した場合のＡの退職手当は，３２５６万円であり、Ａが実際に支給を受けた退職手当は，普通退職手当の半額だったため，定年退職した場合との退職手当の差額は，２１０９万７２０３円である。
③再就職した場合に得られたはずの給与等相当額 ３５００万円
一般的に，ａ職員が定年退職した場合，再任用制度等により満６５歳までの期間何らかの再雇用があり、Ａは，本庁部長級であるが，本庁部長級で退職した場合，一般的には現職時の給与等収入の５割から６割の待遇で再雇用されているので，Ａは，再雇用期間５年間，待遇を現職時の給与等収入の５割とすると，退職後の再雇用による給与等収入は，７００万円の５年間で３５００万円となる。
Ⅲ慰謝料 １０００万円
①Ａは、h11.3、Ｂから「警察に告訴して逮捕させる。民事訴訟も起こす。」と強迫されて以来、不安な毎日を過ごし、精神的肉体的に追い詰められ、その上、Ｂとの紛争を表沙汰にしないとの一心で和解協定を結び先ず５００万円を支払い，残金は半年後に支払うとＢに約するも、Ｂは、h11.11、ａ庁にＡが強姦未遂を犯したと虚偽告訴し民事訴訟を起こしたため，事件が表面化し，事件を妻に告白して離婚を申し入れ，平穏だった家庭は修羅場と化し，職場にも家庭にも居場所を失った。
②その後、Ａは、行政監察室の取調べ、h12.4停職処分、左遷、先輩，同僚，後輩から白眼視、多くの友人，知人を失うなどの精神的苦痛に耐えながら、職場復帰を望んでいたが、Ｂは，h15.9まで４年間も執拗にａ庁に懲戒処分の申し入れをしたためh16.4に退職を余儀なくされ、更にh16.12、毎日新聞の報道により，ａ庁の多数の職員からセクハラで退職させられたと侮蔑され，Ａの不名誉と恥辱は決定的となったものでその精神的苦痛は，１０００万円をもってしても償うことはできない。
(Ｂの反論)
①ＢがＡから受領した１００６万２５００円は，Ａの不法行為に関する損害賠償金であり，Ａが退職を余儀なくされたのは，Ｂ対する性的暴行を理由とした正当な処分であって、Ａは誰に対しても，退職に伴う逸失利益を請求できない。なお，再就職後の給与等収入については，Ａが主張するような高収入の職に就いたであろうという蓋然性の立証が全くなされていないから，仮に算定するとしても，賃金センサスを基準とすべきである。
②Ｂは，Ａに対し何ら不法行為を行っていないから，Ａには法的に保護されるべき精神的損害は存在せず、仮に，Ａが退職に追い込まれたことが違法であったとしても，Ａが受けた精神的苦痛を賠償すべき義務を負うのはａ庁であり，Ｂではなく、毎日新聞の報道により精神的苦痛が増加したと主張するが，報道を行ったのは毎日新聞でありＢではないから，報道によってＡが受けた精神的苦痛を賠償すべき義務を負うのは毎日新聞である。