○「
養子縁組意思を認めた平成27年9月16日東京家裁(第一審)判決全文紹介」の続きです。
一審平成２７年９月１６日東京家裁では、養子縁組意思を認めたのに対し、亡Ａの長女及び二女である原告ら(控訴人)が、世田谷区長に対する届出によってされたＡと被告(被控訴人)との養子縁組は、Ａの縁組意思及び届出意思に基づかないものであると主張して、その無効であることの確認を求めたところ、請求が棄却されたため、原告らが控訴した事案において、本件養子縁組は、専ら、税理士が勧めたＡ死亡の場合の相続税対策を中心としたＡの相続人の利益のためにされたものにすぎず、Ａや代諾権者であるＢ夫婦において、Ａの生前にＡと被告との間の親子関係を真実創設する意思を有していなかったことは、明らかというべきであり、本件養子縁組は、無効といわざるを得ないとし、原判決を取り消し、原告らの請求を認容した平成２８年２月３日東京高裁判決(金融・商事判例１５１５号１２頁)全文を紹介します。
亡Ａ＿＿＿＿Ｄ
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Ｂ(長男) 控訴人Ｘ１(長女) 控訴人Ｘ２(二女)
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被控訴人Ｙ
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主 文
１ 原判決を取り消す。
２ 平成２４年５月■日東京都世田谷区長に対する届出によってされたＡ(本籍福島県ａ市ｂ■番地■，昭和６年■月■日生，平成２５年■月■日死亡)と被控訴人との間の養子縁組は無効であることを確認する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要(略語は，原判決の例による。以下，本判決において同じ。)
１ 控訴人らは，Ａ(本籍福島県ａ市ｂ■番地■，昭和６年■月■日生，平成２５年■月■日死亡(Ａ))の長女及び二女であり，被控訴人は，Ａの長男で控訴人らの弟に当たるＢ(Ｂ)の長男である(甲１，２)。
本件は，控訴人らが，平成２４年５月■日東京都世田谷区長に対する届出によってされたＡと被控訴人との養子縁組(本件養子縁組)は，Ａの縁組意思及び届出意思に基づかないものであると主張して，その無効であることの確認を求めた事案である。
２ 原審は，控訴人らの請求を棄却し，これを不服とする控訴人らが，本件控訴を提起した。
３ 前提事実及び当事者の主張の骨子は，次のとおり改めるほかは，原判決の「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」の１及び２(原判決２頁５行目から５頁２１行目まで)に記載のとおりであるから，これを引用する。
(１)原判決２頁１１行目の「福島県ｃ町」を「福島県ｆ郡ｃ町」と改める。
(２)原判決４頁４行目の「事実もない」を「事実もなく，自分の年齢から考えて被控訴人を養育できる時間はない」と改め，５行目の「甲７」の次に「，甲３２」を加える。
(３)原判決５頁１３行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「税理士がＡに養子縁組の説明をしていたとしても，それだけではＡに縁組意思があったとは認められず，また，当時，Ａは，Ｄの死後，Ｂに対する考え方を変え，Ｂに財産を残す必要はないと考えていたのであるから，Ｂの子である被控訴人を跡取りにするという考えはなかったのである。
したがって，Ａとしては，縁組届であることを認識して本件縁組に係る届出書に署名したものではないし，仮にそれを認識していたとしても，縁組意思及び届出意思まではなかったというべきである。」
(４)原判決５頁１４行目末尾に改行の上，次のとおり加える。
「Ａは，被控訴人をＩ家の跡取りとするとともに，相続税対策を行うために，被控訴人を養子とすることを決意したものである。本件養子縁組当時，財産に関する争いはなく，Ａの縁組意思及び届出意思は明確にあった。」
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は，原審とは異なり，Ａには縁組意思がなく，本件養子縁組は無効であると判断した。その理由は，以下のとおりである。
１ 前記前提事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(１)被控訴人の父であるＢは，クリニックの院長を務める医師であり(乙３１の１)，３９歳であった平成２２年６月■日に婚姻し，平成２３年■月■日，その妻との間に，第一子であり長男である被控訴人をもうけた(甲２)。
(２)Ｂは，被控訴人の出生後，税理士から，被控訴人をＡの養子とした場合に，相続税の基礎控除額及び死亡保険金等の非課税枠が増えるなどの節税メリットがある旨の説明を聞いた(乙４２)。
(３)Ａは，平成２３年１２月末，控訴人Ｘ１に対し，Ｂの税理士から養子縁組を持ちかけられて困っている，ずっと断っているのに何度も電話があると話した(控訴人Ｘ１本人)。
(４)Ａは，平成２４年２月７日，自宅(ｄの不動産)を訪れた税理士の職員から，効果的な相続税対策として，被控訴人と養子縁組をすることの節税メリットの説明を受けた(乙３)。
(５)Ａは，Ｄが平成２４年３月■日に死亡した(甲１)後の同年４月２４日，Ｂ，その妻及び被控訴人と共に自宅を訪れた税理士及びその職員から，被控訴人と養子縁組をすることの節税メリットと養子縁組の手続の説明を受けた(乙３)。
(６)Ａは，平成２４年４月２４日に税理士らの面前で(Ｂ本人)又はＤの四十九日法要のあった同年５月３日に(乙４２)，本件縁組届に署名押印した(前記前提事実(６)，弁論の全趣旨)。
(７)ＡとＢの関係は，平成２４年６月頃，ＢがＡに対して同人の女性問題を追及するなどしたことなどをきっかけに悪化し，Ｂは，Ａからの連絡を拒むようになった(前記前提事実(５))。ただし，Ｂは，本件養子縁組前から，Ａには女性問題があると考えていた(乙４２)。
(８)Ａは，平成２４年１０月７日付け書面で，Ｂに対し，本件養子縁組はＢの勝手な判断によるものであり，自分は本件養子縁組について詳しい説明を受けたことも，本件縁組届に署名押印した事実もなく，自分の年齢から考えて被控訴人を養育できる時間はないと述べ，同月１２日，被控訴人との養子離縁届(ただしＢ夫婦が作成に関与していないもの)を世田谷区長に提出した(前記前提事実(８))。
(９)後に被控訴人から提起された離縁無効確認請求訴訟に対し，本件養子縁組の無効確認を求めた反訴状において，Ａは，本件養子縁組について，「実体的意思，すなわち真に養親子関係の設定を欲する効果意思を有していなかった」，「養親による養子の監護養育が不可能であり，現にその実態が存在しない」，「現に，平成２４年５月■日以降も，反訴被告(本訴原告)と反訴原告(本訴被告)は同居すらせず，面会すらすることもなく，現在に至っているものである。反訴被告(本訴原告)は，実父母であるＢ及びＣによって当時もまた現在も養育されているのみならず，Ｂは医師として職務を行い，資産も保有しており，経済的にもまた養育環境においてもこれを養育できないとされる状況には全くないものであり，養子に出すことを考えることはあり得ないのである。」などと主張した(前記前提事実(１０)，甲１９)。
なお，上記反訴は，訴訟係属中にＡが死亡したことから，当然終了となった(前記前提事実(１０))。
２ Ｂの陳述書(乙４２)には，Ａは，晩婚のＢが４０歳になって子に恵まれ，内孫の被控訴人が男の子であったことを大層喜び，その出生後間もなく，被控訴人を養子にする旨をＢに話したとの記載がある。また，Ｂは，当事者尋問に際し，妻が被控訴人を懐胎した当時，生まれてくる子を養子にすることによって，家を守るという話が持ち上がった，Ｂに何かがあったときには両親の親友である大工が建ててくれた家を守れなくなる可能性もあるが，生まれてくる子が男子であれば，その家を継がせることによって，今後６０年、７０年と家を守ることができるという話が持ち上がったなどと供述する。
しかし，Ａが被控訴人の誕生を喜んだというのはそうであるとしても，Ｂの供述する本件養子縁組の動機は，要するに，昔ながらの「家を継ぐ」というものではなく，Ａ所有のｄの不動産を相続し，その管理を継続するということにほかならない。
そしてさらに，前記１に認定した諸事実を併せて考えれば，本件養子縁組は，専ら，税理士が勧めたＡ死亡の場合の相続税対策を中心としたＡの相続人の利益のためになされたものにすぎず，Ａや代諾権者であるＢ夫婦において，Ａの生前にＡと被控訴人との間の親子関係を真実創設する意思を有していなかったことは，明らかというべきである。
３ そうすると，Ａが，養子縁組届であることを認識せずに本件縁組に署名したとする控訴人らの主張を採用することはできないものの(その理由は，原判決の「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」の１(原判決５頁２３行目から６頁１５行目までに)に記載のとおりであるから引用する。)，本件養子縁組は，Ａや代諾権者であるＢ夫婦に真に養親子関係を創設する縁組意思がなかったことから無効といわざるを得ない。
以上の認定，判断に反する被控訴人の主張は採用することができない。
第４ 結論
よって，控訴人らの請求には理由があり，これを棄却した原判決は相当でないから，これを取消した上，控訴人らの請求を認容することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 石井忠雄 裁判官 石橋俊一 裁判官 鈴木和典