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「ある遺言無効確認事件の顛末−筆跡鑑定あれこれ６」まで、ある遺言無効確認事件の顛末を６回に分けて記載し、判決期日が２回も延期され、判決期日の前日たまたま担当裁判官と道ばたで会うも、裁判官が私に目を合わそうとせず知らんふりして通り過ぎたと感じた私は、それまでの自信を一気に失い不安なままに判決期日を迎えたと述べていました。
○その不安な判決当日、担当事務員が聞きに行きました。その結果の電話連絡があるまで、ドキドキのし通しでしたが、電話報告での「
先生、勝ちました！」と事務員の弾んだ声に、飛び上がって喜びました。以下、その判決をご紹介します。遺言者はＡさんで、遺言書内容は、自分の財産は全てＡ・Ｂ夫婦の長男Ｃさんにやると言う内容です。Ｃさんはこの遺言書が発見される前に死亡し、この遺言書に従ってＣさんの相続人である妻Ｘ１、長女Ｘ２が不動産等Ａさんの全財産を承継していました。
○実は妻Ｂさん名義の遺言書もあり、これについても無効確認の訴えが提起されていました。これは鑑定人が一致してＡさん名義遺言書作成者が書いたものと判断しており、Ｂさんの遺言書も、自分の財産は長男Ｃさんにやるという内容でしたが、Ｂさん自身の財産は何もなく、争っても意味がないこともあり、形式上は争いましたが、実質は争っていませんでした。裁判所の判断も、Ｂさん名義遺言書もＡさんが作成したものでＢさん名義遺言書としては無効と判断されました。
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平成２０年１０月２日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
平成１７年（ワ）第１０６９号 遺言無効確認請求事件
（ロ頭弁論終結日 平成２０年７月１６日）
判決
宮城県○○市××
原告 Ｘ１
仙台市○△区×○
原告 Ｘ２
上記原告両名訴訟代理人弁護士 甲野太郎
仙台市○×区○×
被告 Ｙ１
同所同番地
被告 Ｙ２
上記被告両名訴訟代理人弁護士 小松亀一
主文
１ 訴外亡Ｂが平成４年５月１０日にした別紙２記載の自筆証書遺言は無効であることを確認する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 請求の趣旨
（１） 訴外亡Ａが平成４年５月１０日にした別紙１記載の自筆証書遺言は無効であることを確認する。
（２） 訴外亡Ｂが平成４年５月１０日にした別紙２記載の自筆証書遺言は無効であることを確認する。
（３） 訴訟費用は，被告らの負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
（１） 原告らの請求をいずれも棄却する。
（２） 訴訟費用は，原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，原告らが，被告らに対し，自筆証書遺言の無効確認を求めた事案である。
２ 前提事実（証拠援用部分を除き，争いがない。）
（１） 訴外亡Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成９年７月２６日死亡した。
（２） 訴外亡Ｂ（以下「Ｂ」という。）は，平成１４年１２月１８日死亡した。
（３） Ａを遺言名義人とする平成４年５月１０日付け別紙１記載の自筆証書遺言（以下「本件Ａ遺言」という。）が存在する。
（４） Ｂを遺言名義人とする平成４年５月１０日付け別紙２記載の自筆証書遺言（以下「本件Ｂ遺言」という。）が存在する。
（５） ＡとＢの相続人は，その長男である訴外亡Ｃ（平成１７年５月２９日死亡。以下「Ｃ」という。）の妻被告Ｙ１と長女被告Ｙ２，その長女である原告Ｘ１，その次女である訴外Ｄ，その三女である原告Ｘ２，その四女である訴外Ｅ，その五女である訴外Ｆの７名である。
３ 争点
（１） 原告らの主張
ア 本件Ａ遺言について
（ア）本件Ａ遺言は，以下の理由で無効である。
a 本件Ａ遺言は，遺言者たるＡがその全文，日付及び氏名を自書したものではなく，第三者が偽造したものである。
b 本件Ａ遺言は，対象物件について，「全財産 家屋敷・田・畑」と記載されており，預貯金等の動産を含めた全財産なのか，全財産の内の家屋敷・田・畑なのかが不明確であり，特定性を欠く。
（イ）被告らは，本件Ａ遺言は有効であると主張している。
（ウ）よって，原告らは，被告らに対し，本件Ａ遺言の無効確認を求める。
イ 本件Ｂ遺言について
（ア）本件Ｂ遺言は，以下の理由で無効である。
a 本件Ｂ遺言は，遺言者たるＢがその全文，日付及び氏名を自書したものではなく，第三者が偽造したものである。
b 本件Ｂ遺言は，対象物件について，「全財産 家屋敷・田・畑」と記載されており，預貯金等の動産を含めた全財産なのか，全財産の内の家屋敷・田・畑なのかが不明確であり，特定性を欠く。
c 本件Ｂ遺言当時，Ｂが財産を所有していたかどうかは不明確である。
（イ）被告らは，本件Ｂ遺言は有効であると主張している。
（ウ） よって，原告らは，被告らに対し，本件Ｂ遺言の無効確認を求める。
（２） 被告らの主張
ア 本件Ａ遺言は有効である。
（ア）本件Ａ遺言は，遺言者たるＡがその全文，日付及び氏名を自書したものである。
（イ）本件Ａ遺言は，動産を含めたその全財産を遺言の対象としたと解することができるから，何ら特定性を欠くものではない。
イ 本件Ｂ遺言は有効である。
（ア）本件Ｂ遺言は，遺言者たるＢがその全文，日付及び氏名を自書したものである。
（イ）本件Ｂ遺言は，動産を含めたその全財産を遺言の対象としたと解することができるから，何ら特定性を欠くものではない。
（ウ）本件Ｂ遺言作成当時，Ｂが財産を有していなかったとしても，生きている以上将来取得の可能性があるのだから相続開始時の全財産をＣに渡す旨の遺言は有効である。