小松亀一法律事務所は、「相続家族」問題に熱心に取り組む法律事務所です。

○Ａさん(５５歳)の実父Ｂさん(８０歳)は、３０年近く前に妻Ｃさんを捨てて愛人Ｄさんの元に走り、その後Ｃさんとは正式に離婚し、既に２５年以上音信不通になっており、Ａさんは実母Ｃさんを捨てて逃げた実父Ｂさんを恨みに思っていました。

○ところがある日突然、Ａさんの居住地から遠く離れたＥ市の福祉事務所から手紙が舞い込みました。その手紙にはＢさんがＤさんとも別れて身寄りがないとのことでＥ市の福祉事務所で生活保護を受給中であるが、Ｂさんには長男Ａさんがいることから先ずＡさんがＢさんを扶養する義務があると記載していました。

○生活保護法第４条（保護の補足性）の２項には「民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。」と定められ、生活保護に当たっては先ず民法に定める扶養義務者の扶養(援助)を優先的に受けることが前提となっています。

○そこで戸籍謄本等を調べて扶養義務者Ａさんの存在を知ったＥ市福祉事務所はＡさんに「扶養義務の履行について」の照会をする手紙を送付してきたわけですが、Ａさんとしては３０年前に母を捨て愛人の元に走り、更に母とは離婚し２５年も音信不通になっていた父のＢさんを何で扶養しなければならないのかと腹が立って仕方がありません。

○Ａさんは現在は事業も成功して裕福な生活をしており、Ｂさんにある程度の扶養料を支払う能力は十分にありますが、身勝手な行いをして且つ２５年も音信不通だった父Ｂさんには一切援助したくないと思っています。

○しかしＢさんは３０年前に妻を捨てたとしても、Ｂさんが長男Ａさんを普通に大学卒業まで養育してきた場合には、ＡさんのＢさんに対する扶養義務を免れることは出来ません。ＢさんはＡさんを相手に家庭裁判所に扶養料支払申立が出来ますし、Ｅ市社会福祉事務所の社会福祉主事がＢさんの委任を受けて申立ての代行を行なう場合もあり得ます。

○例外的にＢさんが幼いＡさんを残して愛人の元に走りＡさんへの養育義務を果たさなかった場合、ＡさんのＢさんに対する扶養義務も減額乃至消滅が認められる場合もありますが、生活保護法第７７条（費用の徴収）には「被保護者に対して民法の規定により扶養の義務を履行しなければならない者があるときは、その義務の範囲内において、保護費を支弁した都道府県又は市町村の長は、その費用の全部又は一部を、その者から徴収することができる。」と言う規定もあります。扶養義務消滅の理由がない限り、Ａさんは自分の能力に応じたＢさんへの扶養の義務を履行した方がよいでしょう。