過去の交通事故後遺障害残存を否認し新たに14級後遺障害を認めた判例紹介
○平成１８年６月の交通事故で頚椎捻挫，腰部挫傷等の傷害を負い，同年１１月１７日に症状固定し「局部に神経症状を残すもの」として１４級９号の後遺障害認定されていたところ、平成２６年１１月９日の交通事故で外傷性頚部腰部症候群，両側僧帽筋損傷等の傷害を受け、平成１８年の事故による症状の残存はなかったとして、新たに頭部，頚部，腰の痛み，両上肢の肩から指先までのしびれについて，１４級相当の後遺障害が残存したと認めた平成２９年４月２１日名古屋地裁判決(交通民集５０巻２号４７０頁)の理由部分を紹介します。
○「局部に神経症状を残すもの」として１４級９号の後遺障害の労働能力喪失期間は、本件会社側は３年程度、裁判例でも５年程度が多く、１０年を認める例は、殆どありません。ですから過去の１４級「局部に神経症状を残すもの」の８年経過すれば、症状残存はないと評価されて当然です。
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３ 争点(2)(Ａ事件原告の後遺障害の有無・程度)
(1) 前記前提事実，証拠及び弁論の全趣旨によれば，Ａ事件原告は，本件事故後，平成２６年１１月１０日に山本整形外科を受診し，外傷性頚部腰部症候群，両側僧帽筋損傷，両側大後頭神経痛，頚髄浮腫等と診断され，同日から平成２７年４月２３日までの間，同院において，上記傷病に関し継続して痛みを訴え，投薬，リハビリ，トリガーポイント注射等の治療を受け，同日，山本整形外科において症状固定と診断されたこと(甲６ないし１９)，現時点においても，頭，首，腰の痛み，上半身から指先にかけてのしびれがあること(甲４６，Ａ事件原告本人５頁以下)が認められる。
このような症状の一貫性及び治療経過等に加え，本件事故態様(前記１参照)や車両の損傷状況(甲２２，２７，２８，乙８)からすると，Ａ事件原告は，本件事故により相当な衝撃を受けたと認められること，また，四日市労働基準監督署の調査官の意見内容(前記前提事実(3))や医師の意見書(乙１１)等も考慮すると，Ａ事件原告の上記症状は，医学上説明のつくものであり，将来においても回復困難と見込まれるといえ，１４級９号相当の後遺障害が残ったものと認めるのが相当である。
(2) 他方，Ａ事件原告は，本件事故以前に，以下のとおり受傷したことが認められる。
ア 平成２年１１月１０日，左大腿骨骨折，右踵骨骨折及び左肩挫傷等の傷害を負い，平成６年３月３１日に治癒し，併合８級(下肢の複合部位)の障害等級認定がされた。平成１９年２月２６日に左膝関節痛等が再発し，同年６月に左大腿骨抜釘と左膝関節鏡視下手術を行い，平成２１年４月３０日に再治癒した。平成２２年６月７日，左膝痛が悪化したと訴えて，いなべ総合病院を受診した。(甲２６，３９，４０)
イ 平成１８年６月２８日，交通事故に遭い，頚椎捻挫，腰部挫傷等の傷害を負い，同年１１月１７日に症状固定となり，頚椎捻挫後の両頚部から上肢にかけての痛みと指先のシビレ感，偏頭痛等の症状に対し，「局部に神経症状を残すもの」として１４級９号の後遺障害認定がされ，腰部挫傷後の腰痛等の症状に対しても，同様に同号の認定がされた(甲３７，乙５)。
ウ 平成２０年頃，交通事故に遭い，左橈骨骨折の傷害を負い，平成２１年９月頃まで通院した(甲３８)。
エ 平成２３年１０月２９日，ハンマーでたたいたことにより，左第５指末節骨骨折の傷害を負い，平成２４年４月２７日に症状固定となり，骨折部位に痛みが残存，骨癒合不完全とされた。その後，平成２６年３月１２日及び同年５月２日に痛みを訴えて受診した。(甲４１，４２，４４)
オ 平成２５年５月１３日，資材の間に右小指を挟んだことにより，右小指マレット指，末節骨骨折の傷害を負い，同年１１月１２日に症状固定となり，右小指の神経障害について，右小指末節骨は骨癒合が得られておらず，偽関節となっており，それに伴う周囲の膨張が疼痛の原因となっているとして，「局部に神経症状を残すもの」(１４級の９)と認定された。平成２６年２月１３日頃時点で，右小指可動時に右小指全体に疼痛を感じる，右小指に力を入れたり物が当たったりするとしばらく動かせないくらい疼痛を感じる，冷えると右小指が紫色になり，右手首まで疼痛を感じる，長いパイプが持てないなどの症状があった。(甲３５，４３)
カ そこで検討するに，本件事故による症状は，頭部，頚部及び腰部の痛みと，両上肢の肩から指先までのしびれであるところ，前記イについては，同様の部位について１４級９号の後遺障害と認定されている。しかし，その後遺障害の内容及び程度，その症状固定日である平成１８年１１月１７日から本件事故まで８年程度経過していること，星野整形外科の平成２１年５月１２日付の診断書(甲３９)には，頚部痛，腰痛が残存している旨の記載があるが，それ以降，カルテ等(甲３８ないし４５)には当該症状に関する記載は見当たらないことなどからすると，本件事故時において，上記平成１８年の事故による症状の残存はなかったと認めるのが相当である。
また，前記ア，ウないしオについては，その受傷時期，治療経過及び症状内容等を考慮すると，本件事故の後遺障害による労働能力喪失状況等に影響を与えるとは考え難い。
(3) 以上から，Ａ事件原告は，本件事故により，頭部，頚部，腰の痛み，両上肢の肩から指先までのしびれについて，１４級相当の後遺障害が残存したと認められ，その内容及び程度等から，労働能力喪失率は５％，労働能力喪失期間は５年とするのが相当というべきである。