○「
髄液漏れ一審判決否認を覆した名古屋高裁平成29年6月1日判決全文紹介１」の続きです。
名古屋高裁藤山雅行裁判長は、ウィキペディアによると「
以前所属した東京地方裁判所行政訴訟専門部(民事3部)では、行政(国)側に対する厳しい判決を連発したため、杜甫の漢詩「国破れて山河在り」になぞらえ、所属する民事3部の名称をもじって「国敗れて3部あり」などといわれていた。」と解説されている有名な裁判官です。
○行政側に厳しい姿勢が、今回は、保険会社側に厳しい判決となりました。右へ習えの判決を下す裁判官が多い中に、信念を持って画期的判決を下す姿勢は大変有り難いところです。このような裁判官が増えることを望むだけです。
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(１０)原判決３９頁１４行目冒頭から４０頁１０行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人には，本件事故後，左上肢から手指にかけての痛み，脱力，しびれがあったものと認められるところ，前記１(２)ケのとおり，ｉ医師は，控訴人において，握力低下とモーレーテストでの左上肢陽性の所見があったことから，左前斜角筋離断神経剥離術を実施したこと，ｉ医師は，この手術中，前斜角筋の癒着を直接確認したと陳述しており(甲１０２)，その信用性を否定すべき事情は存しないこと，本件事故後約２年半を経過した後に実施された手術であるとはいえ，左前斜角筋の癒着の原因は本件事故以外に考え難いこと，脳脊髄液減少症には胸郭出口症候群が併発する例があるといえるところ，前記のとおり控訴人に脳脊髄液減少症が認められることにも合致すること，実際，上記手術後に不定愁訴が増え完治はしなかったとはいえ，最終的に前記のような症状の軽減又は改善が６割程度認められたといえること，前記１(２)キのとおり，ｊ医師が諸検査を実施したが胸郭出口症候群との確定診断をしなかったとはいえ，ｊ医師が腕神経叢造影検査等において，肋鎖間隙で狭窄所見を認めたことにもむしろ整合し，少なくとも矛盾はしないこと等からすると，控訴人は，本件事故により胸郭出口症候群を発症したものと認められ，これを覆すに足りる十分な証拠はない。」
(１１)原判決４０頁１３行目冒頭から４１頁６行目末尾までを次のとおり改める。
「(１)前記２ないし４のとおり，控訴人は，本件事故により，脳脊髄液減少症及び胸郭出口症候群を発症したと認められるところ，前記１(２)ケのとおり，ｉ医師が胸郭出口症候群につき平成２２年１０月２６日を症状固定日と診断していること，同エ(イ)のとおり，ｋ医師が頚部挫傷，腰背部挫傷として平成２３年１月２９日を症状固定日と診断していることに鑑みると，控訴人の症状固定日は，平成２３年１月２９日と認めることが相当である。
被控訴人は，控訴人の症状固定日は平成１８年５月２４日である旨主張するが，これは控訴人の症状が頚椎捻挫のみであることを前提としたものであるから採用できない。
(２)後遺障害の程度について，控訴人は，脳脊髄液減少症が後遺障害等級表の５級２号「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し，特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に相当し，胸郭出口症候群が後遺障害等級表の７級４号「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に相当する旨主張する。
しかしながら，控訴人は，ブラッドパッチ治療により脳脊髄液減少症が完治したものではないが，その症状が相当程度緩和されたものであり，同治療により認められる効果からすると，今後の治療経過次第では更に緩和が見込まれないではないこと，胸郭出口症候群についても，左前斜角筋離断神経剥離術が施されたために相当程度緩和したものと認められるから，これらの諸事情を総合的に考慮して，控訴人の後遺障害の程度としては，症状固定時である４６歳から就労可能年齢の６７歳までの２１年間のうち，当初の７年間については，後遺障害等級表の９級１０号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に該当し，残り１４年間については，１２級１３号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」に該当するものと認めるのが相当である。」
(１２)原判決４１頁８行目冒頭から４４頁８行目末尾までを次のとおり改める。
「(１)治療費 １６３万１８０８円
上記のとおり，控訴人は，本件事故によって脳脊髄液減少症及び胸郭出口症候群を発症したものであるから，これらのために症状固定日である平成２３年１月２９日より以前に要したと認められるものは，本件事故との相当因果関係がある。
そうすると，証拠(甲６の１・２，甲７，甲８の１ないし３６，甲９，甲１６の１ないし１７，乙４０)及び弁論の全趣旨により，神戸赤十字病院の２万２７３０円，明舞中央病院の３万３６０８円，師勝整形外科の６万３５９０円，遠藤外科・整形外科の５３万９１８０円，みやけ接骨院の１万８４８０円，名古屋市立大学病院の６０万１５１０円，名古屋リハセン病院の９３６０円及び熱海病院の３４万３３５０円の合計１６３万１８０８円が本件事故と相当因果関係の認められる治療費であると認められる。
(２)入院雑費 １１万８５００円
本件事故による傷害を治療するために控訴人が入院した期間は７９日であり，日額１５００円として，合計１１万８５００円の入院雑費を損害として認める。
(３)通院交通費 ２７万１２４０円
証拠(甲２４の３ないし５・１４)及び弁論の全趣旨によれば，控訴人は，本件事故と相当因果関係のある症状固定までの通院交通費として，遠藤外科・整形外科につき２万４０００円，名古屋市立大学病院につき５８０円，名古屋リハセン病院につき６９６０円，熱海病院につき２３万９７００円を要したものと認められ，これらの合計は２７万１２４０円となる。
(４)付添介護費用 ０円
控訴人は，本件事故により高次脳機能障害となったものとは認められず，通院に当たって付添介護を必要としたと認めるに足りる的確な証拠もない。
(５)将来介護費用 ０円
控訴人は，本件事故により後遺障害等級表９級１０号相当の後遺障害が残ったものであるが，将来の付添介護の必要性までは認められない。
(６)装具代 ０円
控訴人が，本件事故によって，頚椎装具の費用負担をしたと認めるに足りる的確な証拠はない。
(７)文書料 １３万７９９５円
控訴人は，本件事故により受傷した後，多数の医療関係機関において受診し又は治療を受けており，それらのカルテ等の書類を取寄せた上で検討吟味しなければ本件訴訟を遂行することはできなかったと認められるから，控訴人が各医療機関から文書を収集するために要した費用のうち控訴人の求める合計１３万７９９５円(甲２５ないし３２，３４。枝番のあるものは枝番を含む。)は，必要性及び相当性の範囲内のものであると認められ，いずれも本件事故と相当因果関係のある損害として認められる。
(８)その他の費用 ５４６０円
証拠(甲３９，控訴人本人)及び弁論の全趣旨によれば，平成１７年８月２２日に明舞中央病院に通院するために要した宿泊費５４６０円は，本件事故と相当因果関係のある通院治療のために必要であったことが認められるから，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
その余の費用は，本件事故と相当因果関係のある損害であることの主張立証がなく認められない。
(９)休業損害 ５８５万７１０２円
前記５(１)のとおり，原告は，本件事故当時，家事労働に従事していたが，本件事故日から症状固定日である平成２３年１月２９日までの間(１９９０日)，これに従事することが制限されたものと推認される。
もっとも，その制限の程度は，控訴人の受傷内容に照らし，治療期間中，全く家事に従事することができなかったとは認められず，後記のような後遺障害の程度も考慮すると，治療期間にわたり平均して５０％と認めるのが相当である。
また，その一連の診療経緯からすると，控訴人は，熱海病院において胸郭出口症候群の手術を受けて症状が緩和されるまでに相当の年数を要しており，いわば治療の遅延が認められるともいえるところであるから，損害の公平な分担の見地から，休業期間が５００日を超えた以後は，その金額を更に５０％減額させるのが相当である。
そして，休業損害の基礎となる収入は，平成１７年賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金３４３万４４００円(日額９４０９円)と認めるのが相当である。
以上からすると，控訴人に認められる休業損害は，以下の計算式のとおり，５８５万７１０２円となる。
９４０９円×５００日×０．５＝２３５万２２５０円
９４０９円×１４９０日×０．２５＝約３５０万４８５２円(円未満切捨て。以下同様。)
２３５万２２５０円＋３５０万４８５２円＝５８５万７１０２円
(１０)逸失利益 １０７１万２９８８円
前記５のとおり，控訴人の後遺障害等級は症状固定後７年間は９級１０号相当で，その労働能力喪失率は３５％を認めるのが相当であり，その後の１４年間は１２級１３号相当で，その労働能力喪失率は１４％を認めるのが相当である。また，基礎収入は，平成２３年賃金センサス女性学歴計全年齢平均賃金である３５５万９０００円を認めるのが相当である。
したがって，控訴人に認められる逸失利益は，以下の計算式のとおり，１０７１万２９８８円となる。
３５５万９０００円×０．３５×５．７８６４〔７年のライプニッツ係数〕＝約７２０万７８２９円
３５５万９０００×０．１４×７．０３４８［２１年のライプニッツ係数１２．８２１２－７年のライプニッツ係数５．７８６４］＝約３５０万５１５９円
７２０万７８２９円＋３５０万５１５９円＝１０７１万２９８８円
(１１)入通院慰謝料 ２５０万００００円
控訴人の受傷内容，治療経過，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，控訴人に認められる入通院慰謝料は２５０万円が相当である。
(１２)後遺障害慰謝料 ５００万００００円
控訴人の後遺障害の内容及び程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮すると，控訴人に認められる後遺障害慰謝料は５００万円が相当である。
(１３)物的損害など １万２１８０円
車両代金５１万円については，控訴人が控訴人車両の所有者であると認めるに足りる証拠はないから，控訴人に上記損害が生じたと認めることはできない(なお，被控訴人が付保する保険会社から車両代は支払済みである(乙７の１，２))。車付属品５万円及び車内の荷物９８６７円については，本件事故と相当因果関係のある損害と認めるに足りる証拠がない。宿泊キャンセル代１万２１８０円については，証拠(甲４１，７７，控訴人本人)及び弁論の全趣旨より認める。
(１４)小計 ２６２４万７２７３円
(１５)損害の填補(３６８万３６６８円)後の損害額 ２２５６万３６０５円
(１６)弁護士費用 ２２５万００００円
本件事案の内容，審理の経過，認容額等一切の事情に照らせば，本件事故と相当因果関係のある弁護士費用は２２５万円と認めるのが相当である。
(１７)以上の合計 ２４８１万３６０５円
(１８)一部弁済 １３３万２２５５円
証拠(乙５３ないし５５)及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人が控訴人に対し，平成２７年１１月１３日，原判決が認容した元金として１３３万２２５５円及びこれに対する本件事故日である平成１７年８月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金として６８万２００４円の合計２０１万４２５９円を任意に支払ったことが認められるところ，上記１３３万２２５５円は元金に，上記６８万２００４円は支払済みまでの遅延損害金にそれぞれ充当されることとなる。
(１９)合計 ２３４８万１３５０円」
(１３)原判決４４頁１０行目冒頭から１１行目の「しかし」までを次のとおり改める。
「前記５のとおり，控訴人の症状固定日は平成２３年１月２９日であるから，本件訴訟の提起日である平成２４年９月３日には未だ消滅時効は完成していない。なお仮に，控訴人の症状固定日が更に早く，被控訴人の主張するとおり平成１８年５月２４日であったとしても」
第４ 結論
よって，以上と異なる原判決を控訴人の本件控訴に基づき変更し，被控訴人の本件附帯控訴を棄却することとし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部 裁判長裁判官 藤山雅行、裁判官 上杉英司、裁判官丹下将克は，異動により署名押印することができない。裁判長裁判官 藤山雅行