○「
低髄液圧症候群との因果関係を認めた平成26年12月6日さいたま地裁判決紹介４」の続きで損害論です。低髄液圧症候群による損害認定として、損害金と合わせて約３７００万円の認定は、過去の裁判例と比較してトップクラスの高額と思われます。
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４ 損害額について
（１） 治療費（文書料含む。） 認容額２２３万７７６０円
ア 平成２３年５月分まで
（ア） 甲１ないし６（枝番含む。）によれば，原告は，山王病院の治療費とし１２３万３９１０円を要したことが認められる。
（イ） 甲７ないし１１（枝番を含む。）によれば，原告は，□□皮膚科クリニックの治療費として１万０８５０円を要したことが認められる。
（ウ） 原告が□□□に支払った９６００円（甲１２）が本件事故と因果関係のある損害であると認めるに足る証拠がない。
イ 平成２３年６月から平成２５年７月まで
甲１０３の１ないし３，同５ないし２２によれば，原告は，山王病院の治療費（文書料含む。）として７４万５６１０円を要したことが認められる。
ウ 平成２５年８月から平成２６年３月末まで
（ア） 甲１１４の２ないし９・１２によれば，山王病院の治療費として２４万７３９０円を要したことが認められる。平成２６年４月の治療費（甲１１４の１０・１１）は，症状固定後のものであり，本件事故による損害と認めることはできない。
（イ） □□眼科クリニック等に支払った費用（甲１１５の１・３・４）は，症状固定後に虹彩付ソフトコンタクトレンズ及びサングラス購入するための費用であることが窺われ，本件事故による損害と認めることはできない。
（２） 付添看護費
原告の入通院に父母の付添が必要であったことを認めるに足る証拠がない。
（３） 入院雑費 認容額１６万５０００円
原告は，前記認定事実及び弁論の全趣旨によれば，□□病院に７７日間及び山王病院に合計３３日間入院して治療を受けたことが認められるから，１日あたり１５００円として入院雑費１６万５０００円が本件事故による損害として認めるのが相当である。
（４） 原告本人の交通費 認容額５９万２１４０円
ア 平成２３年５月まで
甲１３ないし７６（枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば次のとおり認められる。
（ア） 原告は，□□□クリニックの通院に往復タクシーを利用したことが認められ，合計１万２３２０円が本件事故による損害として認められる。
（イ） 原告は，□□□□クリニック又は□□病院に合計４６回，タクシーを利用して通院したと認められ，自宅から□□□□クリニック又は□□病院までのタクシー料金を考慮して１回につき５０００円を認めることが相当であるから合計２３万円に平成２０年１１月２８日の耳鼻咽喉科□□クリニックへのタクシー往復代２５００円を加えた２３万５０００円が交通費として認められる。
（ウ） 原告は，治療のため２１回，実家又は自宅から山王病院を往復したことが認められ，１回につき，原告の実家直近の□□駅から山王病院直近の青山一丁目までの電車（グリーン車利用）及び地下鉄の料金往復３１８０円（甲１０５の４）として，６万６７８０円を交通費として認めるのが相当である。
（エ） 原告は，バスを利用して□□鍼灸接骨院に１７回通院したことが認められ，往復のバス代が４００円であるから，６８００円を交通費として認めるのが相当である。
イ 平成２３年６月から平成２５年７月まで
（ア） 甲８４（枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，治療のため２９回，山王病院へ入通院したことが認められ，１回あたり３１８０円として，９万２２２０円を交通費として認めるのが相当である。
（イ） 甲１０４（枝番を含む。），１０６の９・１０及び弁論の全趣旨によれば，原告は，治療のため□□□□クリニックに自宅から４回，実家から１７回通院したことが認められ，１回あたりの自宅からのタクシー代２５００円，実家からの交通費（片道ＪＲ運賃１４５０円及びタクシー代２０６０円）７０２０円として１２万９３４０円を交通費として認めるのが相当である。
ウ 平成２５年８月から平成２６年３月まで
（ア） 甲８４（枝番含む。）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，治療のため９回，実家から山王病院へ入通院したことが認められ，１回あたり３１８０円として，２万８６２０円を交通費として認めるのが相当である。なお，平成２６年４月以降の山王病院への交通費は本件事故による損害とは認められない。
（イ） 弁論の全趣旨によれば，原告は，治療のため，実家から□□□□クリニックに３回通院したことが認められ，１回あたり７０２０円として２万１０６０円を交通費として認めるのが相当である。
（５） 原告本人の宿泊費
原告本人の山王病院入院前後のホテル宿泊費を本件事故による損害と認めるに足る的確な証拠がない。
（６） 付添人交通費
付添人交通費を本件事故による損害と認めるに足る的確な証拠がない。
（７） 家屋改造費
家屋改造費を本件事故による損害と認めるに足る的確な証拠がない。
（８） 器具装具費その他の費用
器具装具費その他の費用を本件事故による損害と認めるに足る的確な証拠がない。
（９） 移動交通費
移動交通費を本件事故による損害と認めるに足る的確な証拠がない。
（１０） 休業損害 認容額１２８１万６２５３円
原告は，原告の平成２２年度の源泉徴収票（甲７７）における支払金額は４９６万１１３０円で，本件事故後就労することができず１年あたり１０３万００５４円のＭＲ手当を受けられなくなったのであり，上記支払金額にＭＲ手当は含まれていないと主張する。
しかし，原告の本件事故前１年間の給与及び賞与は２８６万１０９１円であったというのであり（原告の平成２４年４月９日付準備書面，甲７８），上記支払金額にＭＲ手当相当分が含まれていないとは認められない。原告の陳述書（甲１１２）には，通常の給与とは別にＭＲ手当が月々平均８万円程度支給され，年収にして約６００万円の収入があったとの記載があるが，年収が約６００万円であったことを裏付ける証拠はない。
そうすると，原告が主張する本件事故から平成２３年８月末まで３７か月分のＭＲ手当分３１７万５９９９円を休業損害として認めることはできない。
そして，平成２３年９月から平成２６年３月まで３１か月分の休業損害としては，上記支払金額をもとに算定すると１２８１万６２５３円となる。
（計算式）４９６万１１３０円÷１２×３１＝１２８１万６２５３円（円未満四捨五入，以下同様）
（１１） 入通院慰謝料 認容額３１０万円
原告は，合計１１０日間入院し，事故後，平成２６年３月まで通院していたこと，ブラッドパッチ後の通院状況を考慮すると入通院慰謝料は３１０万円が相当である。
（１２） 後遺症逸失利益 認容額１９５３万７５４０円
ア 基礎収入 年収４９６万１１３０円（甲７７）
イ 労働能力喪失率
Ａ医師作成の後遺障害診断書（甲１１３の１）及び意見書（甲１１３の２）によれば，原告の傷病名は，外傷性頸部症候群，低髄液圧症候群であり，後遺障害の内容として，首，肩から後頭部，左腰の知覚異常（疼痛），頸椎椎間板ヘルニア（Ｃ５/６，Ｃ６/７のヘルニア所見＋）とともに，低髄液圧症候群の症状である，頭痛，めまい，吐き気，光過敏（羞明），聴覚過敏等があるとして，平成２６年３月２８日のフィブリン糊パッチ治療を施行する直前の時点の臨床症状をもって，症状固定日，後遺障害としたとされている。そして，後遺障害の等級数としては，第７級の４「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当すると診断されている。
しかし，前記認定のブラッドパッチ等の治療経過及び原告本人の供述に照らすと，原告は，同日の２回目のフィブリン糊パッチ治療により，低髄液圧症候群の症状はかなり改善したと認められ，平成２６年３月末時点での症状固定時に第７級の４に該当する後遺障害があると認めることには疑問がある。原告の後遺障害としては，第９級の１０「神経系統の機能又は精神に障害を残し，服することができる労務が相当な程度に制限されるもの」に相当するものとして，症状固定時に３５パーセントの労働能力喪失を認めることが相当である。
また，原告の低髄液圧症候群は難治性とされるが，Ａ医師は，フィブリン糊パッチの効果によって，原告が普通の人がブラッドパッチを何回かやることによって完治に結びつけていくようなプロセスに入れることができると思う旨述べていること（Ａ２１頁）に照らすと，当面の後遺障害は改善の見込みがないとしても，長期間でみると，原告の症状は改善する見込みがあると考えられる。これらの事情を考慮すると，原告の労働能力喪失は，症状固定時から１０年間は３５％，その後は１４％（１２級相当）として逸失利益を算定することが妥当である。
ウ ライプニッツ係数（中間利息控除）
原告は，症状固定時３１歳であり，６７歳までの労働能力喪失期間は３６年である
労働能力喪失期間１０年のライプニッツ係数 ７．７２１７
１０年経過後から２６年間のライプニッツ係数は，３６年間の同係数１６．５４６９から１０年間の同係数７．７２１７を控除した８．８２５２である。
エ 逸失利益の算定
（ア） ４９６万１１３０円×０．３５×７．７２１７＝１３４０万７９２５円
（イ） ４９６万１１３０円×０．１４×８．８２５２＝６１２万９６１５円
（ウ） 合計１９５３万７５４０円
（１３） 後遺症慰謝料 認容額５５０万円
原告の後遺障害に照らすと後遺症慰謝料は５５０万円が相当である。
（１４） 素因減額
原告の低髄液圧症候群は難治性であり，Ａ医師によれば，その原因は医学的に解明できていないが，漏れがブラッドパッチだけではふさがらないで，また破れやすくなるということが人によっては起こっており，何らかの理由で原告は脆弱というか，弱い部分があって漏れ始めると思うと述べていること（Ａ４２頁，４４頁）に照らすと，原告の体質的，身体的素因が損害の拡大に寄与していると考えられるから，民法７２２条２項を類推して，３割の限度で訴因減額をするのが相当である。
上記（１），（３），（４），（１０）ないし（１３）の損害合計４３９４万８６９３円から３割を減額すると３０７６万４０８５円となる。
（１５） 損害の填補
ア 乙６によれば，被告は，原告に対し，５６万９１１３円を支払ったことが認められるが，原告は，本件訴訟で原告が請求していない平成２１年２月末までの治療費の支払であると主張しており，上記支払を本件訴訟の損害額から控除すべきことを示す的確な証拠はない。
イ 乙７によれば，労災保険により，休業特別支給金を除き，合計６３７万７５５８円が支払われていることが認められ，このうち平成２３年９月１日から平成２６年６月２５日までの休業給付４８０万７８３６円は，本件訴訟における原告の損害に填補されたと認められる。
上記３０７６万４０８５円から４８０万７８３６円を控除すると，２５９５万６２４９円となる。
（１６） 弁護士費用 認容額２５９万円
本件事故と相当因果関係のある弁護士費用として２５９万円を認めるのが相当である。
（１７） 損害額の結論 ２８５４万６２４９円
５ 以上によれば，原告の被告□□に対する請求は２８５４万６２４９円及びこれに対する本件事故の日である平成２０年７月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，原告の被告会社に対する請求は，被告□□に対する判決が確定したときに同額の支払を求める限度で理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
さいたま地方裁判所第６民事部 裁判官 野村高弘