○「
第14級で50％逸失利益を認めた平成27年2月27日札幌地裁判決紹介１」を続けます。
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エ 当裁判所の判断
（ア） 前提となる事実（前記第二の２）、休業損害についての当裁判所の認定
判断（前記（５）エ）、証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ａ 原告甲野は、自賠責保険の後遺障害認定において、①骨盤骨折後の腰仙部痛につき、骨折部の骨癒合は良好に得られており、訴えの症状を裏付ける有意な医学的所見も認められないことから、局部に神経症状を残すもの（１４級９号）と認定され、②右橈尺骨骨折後の右手関節痛につき、骨折部の骨癒合は得られており関節面の不整も認められず、訴えの症状を裏付ける有意な医学的所見も認められないことから、局部に神経症状を残すもの（１４級９号）と認定された。右前腕・手関節の可動域制限については、後遺障害診断書に記載の可動域制限の程度から、自賠責保険における後遺障害には該当しないと判断された。
また、③右第２中手骨骨折後の右手部痛につき、骨折部の骨癒合は得られており関節面の不整も認められず、訴えの症状を裏付ける有意な医学的所見も認められないことから、局部に神経症状を残すもの（１４級９号）と認定された。右第２指の可動域制限については、後遺障害診断書に記載の可動域制限の程度から、自賠責保険における後遺障害には該当しないと判断された。なお、左下肢痛の訴えについては、本件事故と相当因果関係を有し、その存在が医学的に認められる障害と捉えることは困難であるとして、自賠責保険における後遺障害には該当しないと判断された。その結果、併合１４級と認定された。
原告甲野は、自賠責保険の後遺障害認定としても、神経系統の機能又は精神に障害を残して労務が制限される等として、より上位の後遺障害等級が認定されるべきであると主張するが、それを認めるに足りる的確な証拠はない。
ｂ 原告甲野は、もともと運動神経がよく、昭和５２年にダンスのプロ試験に合格し、Ｈダンス教室（当時の経営者は原告甲野の夫の兄）でダンス指導を始め、競技大会プロの部にデビューした。その後、Ｌ大会で何度も優勝する等好成績を收めた。昭和５８年には公安委員会公認の１級試験委員及び１級講師の資格を取得した（Ｌ大会で審査委員長を務めることなどができる）。昭和６２年からＦダンススタジオ（なお、法人としてのダンス会社の成立は平成元年）で指導を始め、平成２年に現役を引退し、本格的にレッスンプロとして指導を行うようになり、現役のプロダンサーを何十組も指導し、その何組かを決勝に出場させ、また、年２回くらいダンス競技会の審査委員長や審査委員を務めたりしていた。
ｃ ダンスは、上肢、下肢のみならず、上体全体、下半身全体も上下動、左右動、旋回、ねじり等でリズミカルに激しく動かし、その姿勢の美しさ、動きのリズム感、優雅さ等が美的審査の対象となるもので、相当激しい全身運動をするスポーツである。パートナーと組む際は、ホールドという姿勢（上肢を肩の位置まで挙げ、そのまま肘を伸ばして水平に保つ状態。）を保ち続ける必要がある。
ｄ 原告甲野は、インストラクターとして、１人当たり約１時間、１日に何人もの受講者を指導していたが、実際、受講者の相手役としてダンスをしながら指導するため、１日に数時間も、ホールドの姿勢を保つなどしてダンスをしていた。こうした指導方法は受講生に対して非常に効果的な指導方法であるのに対し、口頭の指導だけでは十分な手本を示すことができないため、受講生が離れる原因となる。実績のある原告甲野が受講生の相手方を務めながら実技指導するという指導方法やダンスパーティー（前記（５）エで認定判断したダンスパーティー）での原告甲野のデモンストレーションの披露がダンス会社の受講生の募集、維持に一定の貢献をしていた。
ｅ 現在、原告甲野は、①左仙骨骨折と右仙腸関節離解に対してスクリューとプレートによる固定を行った骨盤が柔軟性を欠き、十分な可動性を発揮できず、股関節の内旋可動域にも制限があり、骨盤と下肢との間の十分な回旋も行えない状態で、筋力低下も加わっていること、②右上肢につき、右橈骨遠位端骨折、尺骨遠位端骨折に対してプレート固定術が施行され、右前腕回内、同回外が制限されていること、③本件事故により骨折等の損傷を受けていない部位についても、８ヶ月の入院を要する治療過程における安静臥床と活動低下、ダンサーとして復活するための訓練ではなく、日常生活動作の獲得を優先するリハビリがされたことにより、頸部、体幹（胸腰部）の可動域制限、筋力の低下が見られ、肩関節にも拘縮が生じ、可動域制限が生じたこと等により、プロダンサーとして行えていた各種の動作と姿勢保持を行うことができなくなっており、今後、それらの運動機能を回復することは難しい状態である。
ｆ 原告甲野は、症状固定後も前記ｅのような状態であり、受講生の相手方としてダンスをしながら指導することができない。そうした指導方法が採れないために、原告甲野が担当していた受講生はほとんど他のダンススクールに移籍する等してダンス会社での受講を止めてしまい、原告甲野が口頭でダンス指導をして売上を上げるということもできない。現在は、原告甲野の夫が１人でダンス会社でダンスの指導を行っているが、原告甲野はダンス会社のスタジオに出入りもしていない。また、ダンスパーティーも原告甲野が参加できず、夫だけで開催しても費用倒れになるおそれもあることなどから、本件事故後は開催していない。
ダンス会社の売上高（会社の決算報告書に計上されている分）は、平成２１年が１０４５万８５００円、平成２２年が７２７万８６００円であったところ、本件事故のあった平成２３年が４８１万１６００円、平成２４年が４００万５３００円であって、売上高の減少には原告甲野がダンス指導をできなくなったことも相当程度影響しているものと推認される。平成２３年以降は原告甲野に対しても、夫に対しても役員報酬は支給されていない。
夫１人の売上げで夫婦の生活費を得るのはぎりぎりの状態であり、原告甲野夫婦は、本件事故後、家賃がより低額の住居に転居した。また、原告甲野は、生活費を得るため、平成２４年１１月頃から弁当のおかずを作る工場（Ｊ会社）でアルバイトとして夜１０時から翌朝６時まで深夜勤務をしたが、手に力が入らず、指先を細かく使えないため、食材を焼く作業はできず、おかずを並べる作業のみを行った。そこでは、仕事が覚えられず、叱責を受けるなどして１ヶ月で退職し、月１３万円程度の給料を得た。その後、原告甲野は、平成２５年３月からＫ会社の工場で夕方４時から夜１０時まで食品を包装する仕事をしたが、作業台に向かって立ち通しの作業はプレートで固定した腰への負担は重く、また、右手も不自由であったため、他の者に比べて作業の能率が明らかに悪く、年下の者から愚図等と言われ、さらには清掃のみをさせられるようになり、精神的にもつらくなり、平成２６年４月に退職した。そこでの給料は月９万円程度であった。原告甲野は、その退職時点で逆流性食道炎、自律神経失調症（神経症）、不眠症で就労が困難な状態であると診断され、雇用保険を受給しており、今後体調がよくなれば、就職したいと考えているが、これまで働いた工場での仕事は体力的にもきつく相当の負担がかかるし、パソコンで就職先をさがして見ても、６０歳を過ぎているという年齢の問題もあり、清掃の仕事くらいしか見つかりそうにないといった状態である。上記のような身体の状態は日常の家事労働にも一定の支障を及ぼしている。
（イ） 上記認定事実に基づいて判断する。
ａ 自賠責保険の後遺障害の認定において準ずるものとされる労災制度における「労働能力」の概念については、一般的な平均的労働能力をいうものであって、労働者の年齢、職種、利き腕、知識、経験等の職業能力的諸条件については、障害の程度を決定する要素とはなっていない（昭和５０年９月３０日付労働省労働基準局長通達（基発５６５号））ところであり、自賠責保険の後遺障害認定もこうした観点から行われている。原告甲野が認定を受けた併合１４級であれば、原告甲野の個別的な職業能力的諸条件を考慮しない一般的な平均的労働能力として見た場合には、労働能力喪失率は５％として運用されている。
しかし、不法行為による損害賠償は、当該被害者に具体的に生じた不利益を補てんして、不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものであるから、当該被害者の上記の職業能力的諸条件を具体的に検討した上で労働能力喪失率を判断する必要がある。その検討の結果として、自賠責保険の後遺障害の一般的な労働能力喪失率と一致する場合も多いであろうが、この一般的な労働能力喪失率を形式的、画一的に適用すべきものではない。
また、上記の不法行為制度の目的に照らすと、収入の減少の程度も労働能力喪失率を判断する重要な考慮要素になるというべきであり、特に、後遺障害により事故前の職業を継続することが不可能になったものの、被害者の年齢からして、再就職できる職種も限られ、他の職業で事故前と同等の収入を得ることは難しく、将来にわたり事故前と比較して相当の経済的不利益を受け続けるという事情がある場合には、その点も十分に考慮しなければ、被害者を不法行為がなかったときの状態に回復するという制度目的に反することになる。
以上の観点を踏まえて、原告甲野の労働能力喪失率について検討する。
ｂ 原告甲野の後遺障害は、一般的な平均的労働能力を想定した自賠責保険の後遺障害認定においては、併合１４級（労働能力喪失率５％）であるものの、①原告甲野が、ダンスのインストラクターとして、受講生の相手方となってダンスをしながら実技指導を行い、それによってダンス会社の売上げに貢献し、その労務対価として年３００万円の収入を得ていたところ、後遺障害によって、そうしたインストラクターとしての活動が不可能になっていること、②原告甲野は、本件事故後、インストラクターを諦め、生活費を得るために他の仕事に就いて働いたものの、体力的にきつい部分もあるなどして長続きはせず、収入としても年３００万円と比較して大幅に少ない収入しか得られておらず、症状固定時６１歳という年齢からして、今後も条件のよい就職先が見つかる可能性は乏しいことからすれば、原告甲野は、将来にわたり事故前と比較して相当の経済的不利益を受け続ける蓋然性があるものと認められる。
このような事情や前記（ア）で認定した後遺障害の程度等の諸事情を考慮すれば、原告甲野の労働能力喪失率は、年収３５５万９０００円を前提として５０％と認めるのが相当である（なお、この点は、プロの競技ダンサーの労働能力ではなく、原告甲野が本件事故前に行っていた実技指導を中心とするダンスのインストラクターとしての労働能力を前提として検討した結果である。）。
ｃ 労働能力喪失期間については、ダンスのインストラクターは、高齢になっても続ける例もあることは認められるものの、症状固定時である平成２４年の簡易生命表＜女＞６１歳の平均余命２７.４２年の２分の１を目安として、１３年（７４歳）を超える労働能力喪失期間を認めるまでの事情は認められない。
以上を前提とすれば、原告甲野の逸失利益は、１６７１万５９１１円となる。
３５５万９０００円×０.５×９.３９３６＝１６７１万５９１１円（９.３９３６は１３年のライプニッツ係数）
（７） 後遺症慰謝料 ４００万円（請求額１２５３万円）
前記認定の自賠責保険で認定された後遺障害の等級、ダンスインストラクターを前提とした労働能力喪失の程度、原告甲野が長年携わってきたダンスのインストラクターとして稼働できなくなり、他の仕事で相当の苦労を余儀なくされること等本件における一切の事情を考慮し、上記額が相当と判断した。
（８） 小計 ３８４１万３３８０円
（９） 過失相殺（７割）後 １１５２万４０１４円
（１０） 既払金控除後 １０２８万７２１４円
ア 平成２４年６月４日 自賠責保険金１２０万円支払（争いなし）
その充当後の残額 １０７９万５３５１円
（計算根拠）
（ア） 平成２３年８月１１日から平成２４年６月４日までの遅延損害金 ４７万１３３７円
（計算式）
平成２３年８月１１日から同年１２月３１日 １４３日
１１５２万４０１４円×０.０５×１４３/３６５＝２２万５７４４円
平成２４年１月１日から同年６月４日（閏年） １５６日
１１５２万４０１４円×０.０５×１５６/３６６＝２４万５５９３円
２２万５７４４円＋２４万５５９３円＝４７万１３３７円
（イ） 自賠責保険金１２０万円はまずこの遅延損害金に充当され、残額７２万８６６３円が元本に充当される。
１１５２万４０１４円－７２万８６６３円＝１０７９万５３５１円
イ 平成２４年１１月１５日 自賠責保険金（後遺障害分）７５万円支払
その充当後の残額 １０２８万７２１４円
（計算根拠）
（ア） 平成２４年６月５日から同年１１月１５日までの遅延損害金 ２４万１８６３円
（計算式）
平成２４年６月５日から同年１１月１５日（閏年） １６４日
１０７９万５３５１円×０.０５×１６４/３６６＝２４万１８６３円
（イ） 自賠責保険金７５万円はまずこの遅延損害金に充当され、残額５０万８１３７円が元本に充当される。
１０７９万５３５１円－５０万８１３７円＝１０２８万７２１４円
この充当処理の結果、原告甲野が本件請求で請求可能な遅延損害金の始期は平成２４年１１月１６日からとなる。
（１１） 弁護士費用
１０３万円（請求額 他の請求額合計の１０％）
本件事案の性質、認容額等の諸事情を考慮して被告乙山に賠償させるべき弁護士費用としては上記額が相当と判断した。
（１２） 弁護士費用加算後の総合計 １１３１万７２１４円
３ 争点３ Ｂ事件原告保険会社の求償可能額及び被告乙山の損害額
（１） 前提となる事実、証拠（略）及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
ア 被告乙山は、本件事故でその所有する乙山車が損傷したことにより、修理費用４２万７０２５円の損害を被った。
イ Ｂ事件原告保険会社は、被告乙山との間で締結した自動車保険契約（平成２３年３月３日１６時発効）に基づき、同年９月８日、車両保険金として、上記損害のうち免責分５万円を除いた３７万７,０２５円を被告乙山に支払った。
（２） 上記認定事実に基づいて判断する。
ア Ｂ事件原告保険会社の求償可能額 ２６万３９１７円（請求額認容）
Ｂ事件原告保険会社は、車両保険金を支払ったことで、被告乙山が原告甲野に対して有する損害賠償債権について被告乙山に代位する（保険法２５条）が、争点１で判断したとおり、被告乙山の過失割合は３割であるから、支払額の７割である２６万３９１７円を原告甲野に対して求償請求できる。
イ 被告乙山の損害額 ３万５０００円（請求額認容）
被告乙山は、自己負担となる免責分５万円の７割である３万５０００円を原告甲野に対して請求できる。
４ 以上によれば、原告甲野の請求は主文第１項記載の限度で理由があるが、その余の請求は理由がなく、Ｂ事件原告保険会社及び被告乙山の請求は全部理由があるから、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成２７年１月１６日）
札幌地方裁判所民事第３部 裁判官 藤澤孝彦