○平成２７年２月４日付日経新聞で以下の報道がありました。
私は平成２７年４月で弁護士稼業３６年目に入りますが、いまだ最高裁弁論再開経験がなく、最高裁法廷に立ったことはありません。期待しているのが１件ありますが(^^;)。報道された判例が、私の推定通りとすると、平成２４年３月２２日東京高裁判決に上告受理申立をして、弁論再開期日指定まで、３年近くかかっています。上告受理却下は最短３ヶ月決まり、私も何度も経験していますが、再開の方は随分時間がかかるものです。
○当事務所でも、「
驚愕の約款3号直接請求否定平成26年3月28日仙台高裁判決まとめ１」記載の平成２６年３月２８日仙台高裁判決に対して最高裁に上告中で、３万１２００字に及ぶ平成２６年５月２７日付上告受理申立理由書を提出して、９ヶ月を経過しますが、最高裁からは何の連絡もありません。私の経験では却下判決は、上告受理申立書提出後３～５ヶ月後には出ました。ですから弁論再開を大いに期待しているのですが、３年後だとするとまだまだ先です(^^;)。
○最高裁弁論期日指定は、高裁判決見直しが前提と言われています。ですから平成２４年３月２２日東京高裁判決が見直されるのはほぼ確実ですが、その見直し内容・程度の見通しは難しく、一審に沿った判決になるかどうかは蓋を開けてみないと判りません。平成２７年３月４日の判決が楽しみです。一審平成２３年３月７日東京地裁判決は４万字を超える大長文判決で、まだ私自身斜め読み程度で論点整理等できていませんが、推定が間違っていましたら、あらかじめお詫び申し上げます(^^;)。
労災認定で遺族年金と相殺、損賠算出法巡り弁論 最高裁大法廷
日経新聞2015/2/4 21:34
労災で損害賠償が認められた場合に、別に支払われる遺族補償給付との相殺の方法が問題になった訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は４日、当事者双方の意見を聞く弁論を開いた。相殺方法次第で総受取額が変わるが、過去の最高裁判決は割れており、大法廷が統一判断を示す見通し。判決期日は後日指定される。
弁論が開かれたのは、過労が原因の急性アルコール中毒で2006年に死亡した会社員男性（当時25）の両親が勤務先に賠償を求めた事案。
一、二審とも会社側に賠償を命じたが計算方法が異なり、一審は賠償額にかかる利息（遅延損害金）から遺族補償給付を差し引いた約5900万円の支払いを命じたのに対し、二審は元本から差し引いた約4300万円に減らした。
遺族側はこの日の弁論で「一審の判断を維持すべきだ」と主張。会社側は「元本から差し引くことが制度の趣旨に合致する」などと反論した。
損害賠償は通常、実際の損害額から遺族が受け取った遺族補償給付分を差し引き、その差額を支払う。民法は491条で利息を元本より先に差し引くと規定し、最高裁は04(平成１６)年にこの規定に沿って遅延損害金を先に差し引く判決を出したが、10(平成２２)年には別の事案で元本から差し引く判断を示した。判断の異なる最高裁判決が併存し、下級審の判断も割れていた。
○これに引き続き、平成２７年２月１０日産経新聞で、以下の報道がありました。
賠償額算定で最高裁大法廷が判決期日指定 労災や交通事故補償に「影響か」
産経新聞 2月10日(火)17時29分配信
労災で勤務先を訴えて損害賠償が認められた場合、別に受領した労災給付金を賠償金の元本と利息のどちらから控除するかが争われた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１０日、判決期日を３月４日に指定した。１５人の裁判官全員による大法廷の審理は判例変更が必要な場合に開かれる。同種事案では最高裁の判断が分かれており、大法廷が統一判断を示す見込みで、労働災害や交通事故の補償実務に影響にするとみられる。
交通死亡事故の遺族が賠償を求めた訴訟の平成１６年第２小法廷判決は、いったん利息を計算した上で、受給額を差し引くべきだと判断。２２年の第１小法廷判決は、交通事故で後遺症が出た被害者が賠償を求めた訴訟について、元本から受給額を差し引いた上で利息を計算するべきだとした。２２年判例のほうが、最終的な受領額が少ない。
○私の持っている判例データベースで調べると、次の判例のようです。
一審平成２３年３月７日東京地裁判決(労働法律旬報１７４９号５４頁)で主文は以下の通りです。
主 文
１ 被告は原告Ｘ１に対し，２８３０万２２７３円及び内金１１３７万円に対する平成１８年９月１６日から，内金５７万５３３５円に対する平成１９年１０月１７日から，内金１６３５万６９３８円に対する平成２２年１０月１６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は原告Ｘ２に対し，３１３０万３４３２円及びこれに対する平成１８年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告Ｘ１に生じた費用と被告に生じた費用の２分の１との合計の２５分の１１を原告Ｘ１の，２５分の１４を被告の各負担とし，原告Ｘ２に生じた費用と被告に生じた費用の２分の１との合計の５０分の１９を原告Ｘ２の，５０分の３１を被告の各負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
二審平成２４年３月２２日東京高裁判決(労判 １０５１号４０頁)で主文は以下の通りです。
主 文
１ 第１審被告の控訴に基づき原判決を次のとおり変更する。
(１) 第１審被告は，第1審原告Ｘ１に対し，１８１７万５８６１円及びこれに対する平成１８年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(２) 第１審被告は，第1審原告Ｘ２に対し，２５６８万８９８７円及びこれに対する平成１８年９月１６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(３) 第１審原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
２ 第1審原告らの控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，第２審を通じてこれを２分し，その１を第１審原告らの負担とし，その余を第２審被告の負担とする。
４ この判決は，主文第１項(１)及び(２)に限り，仮に執行することができる。