○「
脳脊髄液減少症との因果関係を認めた平成22年7月1日岡山地裁判決紹介１」の続きです。
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（２） 損害額の算定
（原告）
本件事故による原告の損害は、次のとおりである。
ア 治療費 金１,００３万９,８６４円
別紙治療費等一覧に記載のとおりである。
イ 通院交通費 金２２万５,０００円
原告は、○○整形外科に１０７日間、倉敷中央病院に９９日間、倉敷リバーサイド病院に１８日間、国立福山病院に１日間、合計２２５日間通院しており、通院交通費を１日金１,０００円とすると、上記金額となる。
ウ 入院雑費 金１１３万４,０００円
原告は、別紙治療費等一覧に記載のとおり、国立福山病院、玉島協同病院、水島協同病院及び平松医院に合計７５６日間入院しており、入院雑費を１日１,５００円とすると、上記金額となる。
エ 休業損害 金１,３１２万１,８５６円
原告は、本件事故の日の翌日から少なくとも平成２０年９月８日まで合計１７４４日間就労できなかったから、これに原告の平均賃金である１日金７,５２４円を乗じると、上記金額となる。
オ 入通院慰謝料 金１,０００万円
原告の上記のとおりの入通院期間に照らすと、平成２０年９月８日までの慰謝料は、上記金額が相当である。
カ 後遺障害逸失利益 金８,５８６万４,４１３円
原告は、現在、頭痛、腰痛及び四肢のしびれがひどく、ほぼ寝たきりの状態にある。食事は自助具を用いれば、臥床したまま自力で摂取できるが、介護が必要なときもある。入浴は困難な状況にあり、ほぼ清拭で済ます状態である。また、筆記は困難であり、その他身の回りの処理についても困難を伴うことが多い。このように、原告は、介護なしではほとんど生活できない状況にあり、自賠責後遺障害等級１級１号（神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの）に該当する。
原告は、本件事故当時、大学卒の満３６歳の健康な女子であり、賃金センサス（平成１８年）によれば、金５５０万６,６００円の年収を得ることができた。また、原告の病状からすると、労働能力喪失率は１００％、労働能力喪失期間は６７歳までの３１年（ライプニッツ係数１５.５９３）であるから、原告の後遺障害逸失利益は、次の計算により、上記金額となる。
５,５０６,６００×１×１５.５９３＝８５,８６４,４１３
キ 後遺障害慰謝料 金２,８００万円
上記１級相当の上記金額が相当である。
ク 弁護士費用 金１,０００万円
ケ 合計 金１億５,８３８万５,１３３円
コ よって、原告は、被告らに対し、自賠法３条に基づき、連帯して、上記金１億５,８３８万５,１３３円の一部である金８,７１５万９,４９１円及びこれに対する本件事故の日である平成１５年１１月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うよう求める。
（被告ら）
全部争う。
第三 当裁判所の判断
１ 争点（１）（原告の脳脊髄液減少症罹患の有無）について
（１） まず、前提事実（４）（６丁以下）において確定したところによれば、脳脊髄液減少症の診断基準に関しては、ガイドラインと診断基準とがそれぞれ公表されているところ、その内容はそれぞれ別紙のとおりであり、そのいずれについても、「今後も１年ごとに改訂作業を続ける予定であり」（ガイドライン）、「引き続き作業部会において一層の検討を重ねる予定である」（診断基準）ことが明記されているというのであるから、未だ暫定的、試行的な性格を有するにとどまっているが、両基準とも、頭部外傷による又はこれに伴う脳脊髄液減少症が存在することは認めているから、その診断基準ないしこれから必然的に生じる脳脊髄液減少症の定義についてはかなりの相違があるとはいえ、頭部外傷により又はこれに伴って脳脊髄液の漏出、減少を生じ、これが頭痛を始めとする種々の症状をもたらすことがあるとの限度においては、医学、医療の世界においても、概ね共通の了解事項となっているものと認められる。
他方、本件事故の態様とその後の原告の入院状況等は、既に前提事実（１）（２丁）、（３）（３丁以下）において確定したとおりであり、本件事故は、被告車両が原告車両に追突し、同車両を０.７㍍前方に押し出したというにとどまる。また、甲２ないし４、２９、乙２５、２８によっても、本件事故により、原告車両や被告車両はほとんど破損しておらず、原告車両のリアフロア、リアサイドメンバー等の損傷修理のため、金１５万６,８８０円を要したにすぎないことが認められる。ところが、上記前提事実（３）によれば、原告の入通院（主訴は頚部痛、後頭部痛等である。）は、本件事故の翌日である平成１５年１１月２９日から再度の国立福山病院退院時である平成１８年８月２日までだけでも２年９か月以上続いており、しかも、同病院入院時にはほぼ終日臥床状態が続いていたというのであるから、本件事故の態様から予想される衝撃ないしこれによる受傷の程度に比して、原告の現症状が非常に長期化し、重篤化していることは否定できない。
以上を総合して考えると、本件の実質的な争点は、それ自体として未だ暫定的、試行的な性格を有するガイドラインや診断基準の合理性ないし正当性といった点にではなく、また、原告の症状がこれらの基準に当てはまるか否かといった点にでもなく、原告のこのように長期化、重篤化している現症状が上記了解事項である脳脊髄液の漏出、減少によってもたらされたものと認めることができるか否かの点にあるということができる。
なお、本件においては、本件事故以外に原告に上記症状の原因となる出来事があったことを認めるに足りる証拠はないから、脳脊髄液の漏出、減少があれば、これが本件事故に起因すると認めることができる。
（２） よって検討するに、前提事実に加え、乙川医師の証言と弁論の全趣旨（尋問事項回答）によれば、原告は、平成１７年１２月２７日から２８日にかけて１回目のＲＩＣを受け、同月２９日にＥＢＰを受けたこと、平成１８年２月２３日から２４日にかけて２回目のＲＩＣを受け、同年３月２日に２回目のＥＢＰを受けたこと、この２度にわたるＥＢＰによっても、原告の症状の改善をみなかったこと、次いで、原告は、同年６月７日から８日にかけてＲＩＣを受けたが、同月１９日に予定されていた３回目のＥＢＰを受けるのを拒絶したこと、１回目のＲＩＣでは、２回にわたってＲＩ（ラジオアイソトープ）の誤注入があり、脳脊髄液の漏出を確認することはできなかったが、乙川医師は、ＲＩの注入時、あらかじめ針先から脳脊髄液が逆流したのを認めていたことから、この逆流した脳脊髄液は漏出した脳脊髄液であろうと想定し、また、当時、予約待ちが３か月程度あり、次のＲＩＣを試みるにはあまりに原告を待たせすぎることもあって、上記１２月２９日のＥＢＰを施行したこと、２回目のＲＩＣでは、直接の漏出所見や膀胱内への早期のＲＩの集積所見は認められなかったが、ＲＩクリアランス（別紙ガイドライン参照）の軽度の亢進を認めて上記３月２日のＥＢＰを施行したこと、３回目のＲＩＣでは、脳脊髄液の漏出を認めなかったものの、なおＥＢＰを施行しようとしたが（乙川医師も、尋問事項回答書（平成２１年５月作成）において、結果的に不要であったとする。）、上記のとおり、原告に拒絶されたため、これを施行できなかったこと、そして、以上のＲＩＣ及びＥＢＰ施行の経緯から、乙川医師は、原告には、１回目のＲＩＣの時点で脳脊髄液の漏出があり、１２月２９日の１回目のＥＢＰによりその漏出が減少し、３月２日の２回目のＥＢＰにより漏出が停止したものと判断したこと（ただし、乙川医師も、その判断をすべての医師が是認するわけではないと証言している。）が認められる。
他方、乙川医師の証言と弁論の全趣旨によれば、原告は、乙川医師のいう脳脊髄液減少症（別紙ガイドライン参照）に加え、胸郭出口症候群（上肢や肩甲帯の運動、感覚を支配する腕神経叢と鎖骨下動脈が絞扼されたり、圧迫されたりすることにより、神経障害と血流障害に基づく上肢痛、上肢のしびれ、頚肩腕痛を生じる疾患、日本整形外科学会のホームページによる。）を合併しており、さらに、心因的要素が相当に影響し、また、長期の臥床による廃用性の四肢筋力低下ないし萎縮が進行した結果、原告の症状の長期化、重篤化が生じたものであり、乙川医師は、原告の意図的な詐病により、このような原告の症状の長期化、重篤化が生じているものではないと判断していることが認められる。
上記事実によれば、原告に脳脊髄液の漏出があることは、ＲＩＣによる客観的な所見等によってすべての医師が是認する程度にまで確認することはできず、その点は乙川医師自身が認めるところであるが、前提事実（３）（３丁以下）において確定したとおりの原告の主訴や入通院状況に加え、上記認定のとおりのＲＩＣの所見とこれについての乙川医師の判断や同医師による原告の症状の長期化、重篤化に関する説明を参酌すると、原告の症状が原告の単なる心因的要素によってもたらされていると考え、あるいはそれによって説明し尽くすことは困難であり、むしろ、原告には客観的に脳脊髄液の漏出、減少があり、この脳脊髄液の漏出、減少による（乙川医師のいう意味での）脳脊髄液減少症を基本疾患として、胸郭出口症候群を合併し、これに原告の偏った性格に由来する心因的要素（被告ら指摘の各証拠のほか、これを示唆する証拠は多数ある。）が影響し、さらに、長期の臥床による廃用性の四肢筋力低下ないし萎縮が加わったがために、原告の症状の長期化、重篤化を生じたものと認めるのが相当というべきである。
（３） この点、被告らは、乙川医師の見解ないし判断を批判する甲１８、３９の１・２の各意見書を提出する。
しかしながら、甲１８は、脳脊髄液減少症をまったく考慮に入れていないし、同号証が指摘する丙川医師が平成１５年１２月５日と同月９日に原告の就労を許可したとの点についても、○○整形外科の診療録（甲２０の２）の各同日欄には「仕事に出てもよい」との記載があるものの、当時の原告の握力が右９.５㌔㌘、左５.５㌔㌘であることも記載されていることにかんがみると、乙川医師の証言するとおり、このような状態で原告が就労可能であったか甚だ疑問というべきであるから、甲１８の意見をたやすく採用することはできない。
次に、甲３９の１・２は、医学的見地からガイドラインの診断基準や乙川医師の見解等を批判するものであるが、専らこれに終始するものであって、原告の症状が脳脊髄液の漏出、減少によってもたらされたものと認められるか否かを具体的に検討するものとはなっていない。そして、甲３９の１・２によれば、結局のところ、原告の症状をすべて心因的要素に帰する結果となっており、その説明としては甚だ不十分なものとなっているため、これもまたたやすく採用することはできない。
さらに、被告らは、甲２９を援用し、本件事故の際、原告車両に作用した加速度は１.１３ないし２.２６Ｇであり、加速度が３Ｇ未満の場合、いわゆるむち打ち症状が１か月を超える例はないとして、原告の症状の長期化、重篤化を疑問とするが、乙３３、１１４によれば、軽微な外傷によっても、少なくともガイドラインないし乙川医師のいう脳脊髄液減少症を引き起こすことが認められるし、そもそも甲２９自体、脳脊髄液減少症に係る一般的知見を踏まえたものとなっていないことに照らすと、これもまたたやすく採用することはできない。
なお、乙川医師らが玉島協同病院に宛てた平成１８年８月２日付け診療情報提供書（甲２３の２００頁）には、傷病名として「脳脊髄液減少症」との記載があり、その下欄に「正直なところ現在の症状が、脳脊髄液減少症によるものか否か確信はありません」との記載があるが、乙川医師の証言によれば、この記載は、当時、原告が神経因性膀胱にかかっており、尿閉気味であったことから、この神経因性膀胱が脳脊髄液減少症によるものか否か確信がないとの趣旨で記載されたものと認められるから、前記認定、判断を覆すものではない。
（４） 以上の次第によれば、原告は、本件事故により、脳脊髄液の漏出、減少を生じる疾患に罹患し、これによる頭痛等により、長期の入通院を要することとなったものと認められるから、被告らは、原告に対し、自賠法３条に基づき、その損害を賠償すべき責任があるというべきところ、原告の症状が長期化、重篤化したのは、前記のとおり、原告自身の心因的要素や長期の臥床による廃用性の四肢筋力低下ないし萎縮（これが原告自身のリハビリへの意欲やその実践の不足によって生じたものであることは明らかであるから、これによる損害の拡大について、原告も責めをおうべきである。）も重大な影響を与えたものであるから、民法７２２条２項の類推適用により、その損害額中８割を減額するのが相当である。
２ 争点（２）（損害額の算定）
（１） 原告の損害額について検討する。
まず、乙川医師の証言によれば、原告は、平成１８年６月７日から８日にかけて実施された前記３回目のＲＩＣにおいて、脳脊髄液の漏出が停止していることが確認されたことが認められるから、原告の症状固定日は、遅くとも原告が国立福山病院を退院した同年８月２日と認めるのが相当である。
また、原告は、前提事実（３）（５丁）において確定したとおり、ほぼ終日臥床し続けている状態にあるから、労働能力喪失率は１００％と認められる。
以上を前提に具体的に損害額を算定することとする。
ア 治療費 金３５８万０,９９１円
症状固定日である平成１８年８月２日までに要した治療費が損害となるところ、別紙治療費等一覧記載の証拠によれば、○○整形外科、あさひクリニック、倉敷中央病院（以上合計金８３万９,７０１円）、国立福山病院（合計金２６０万９,１９０円）及び玉島協同病院（ただし、平成１８年３月３０日から同年６月６日までの分、合計金１３万２,１００円、乙１５６の１ないし４）の治療費を合計すると、上記金額となる。
イ 通院交通費 金２０万７,０００円
原告は、○○整形外科に１０７日間、倉敷中央病院に９９日間及び国立福山病院に１日間、合計２０７日間通院している。通院交通費は１日金１,０００円とするのが相当である。そうすると、通院交通費は、上記金額となる。
なお、原告の倉敷リバーサイド病院への通院（平成１７年７月２６日から平成１９年１月３１日まで）は、同病院への通院が必要であったことを認めるに足りる証拠がないから、その通院交通費を損害額に計上することはできない。
ウ 入院雑費 金３３万円
原告の平成１７年１２月２６日から平成１８年８月２日までの国立福山病院及び玉島協同病院への入院日数は合計２２０日間である。入院雑費は１日１,５００円とするのが相当である。そうすると、入院雑費は、上記金額となる。
なお、同日以降の玉島協同病院への入院と水島協同病院及び平松医院への入院は、症状固定日以後の入院となるから、入院雑費を損害額に計上することはできない。
エ 休業損害 金７３５万８,４７２円
原告は、その入通院状況等からすると、本件事故の日の翌日である平成１５年１１月２９日から症状固定日である平成１８年８月２日までの合計９７８日間就労できなかったから、これに原告の平均賃金である１日金７,５２４円を乗じると、上記金額となる。
オ 入通院慰謝料 金３６０万円
原告の上記のとおりの入通院状況等やその期間に照らすと、入通院慰謝料は、上記金額が相当である。
カ 後遺障害逸失利益 金４,１５８万１,１２２円
原告の基礎収入は、１日金７,５２４円、１年金２７４万６,２６０円である。
原告は、３８歳時である平成１８年８月２日に症状固定したから、６７歳までの２９年間（ライプニッツ係数１５.１４１）が労働能力喪失期間となる。労働能力喪失率は、前記のとおり、１００％である。
以上によると、原告の後遺障害逸失利益は、次の計算により、上記金額となる。
２,７４６,２６０×１×１５.１４１＝４１,５８１,１２２
キ 後遺障害慰謝料 金２,８００万円
上記１級相当の上記金額が相当である。
ク 上記アないしキの合計 金８,４６５万７,５８５円
（２） 原告の損害額については、前記のとおり、民法７２２条２項の類推適用によりその８割を減額するのが相当であり、上記クの金８,４６５万７,５８５円を８割減額すると、金１,６９３万１,５１７円となる。
弁護士費用は、金１７０万円が相当である。
そうすると、これらの合計は金１,８６３万１,５１７円である。
第四 結論
よって、原告の被告らに対する各請求は、連帯して金１,８６３万１,５１７円及びこれに対する本件事故の日である平成１５年１１月２８日から完済まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し、その余は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条、６４条、６５条を、仮執行の宣言につき同法２５９条をそれぞれ適用して、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所 裁判官 近下秀明