○「
追突事故での統合失調症発症との因果関係を認めた判例概要紹介」で「
単なる追突事故で頭部外傷が全くない事案で統合失調症発症と事故との因果関係が認められる例は、希有な事例についての画期的判断ですので、以下、取り敢えず、判決要旨と事案の概要を紹介します。なお、残念ながら本判決は、控訴審において事故による傷害と統合失調症発症の因果関係は否認され、平成２５年６月現在、最高裁への上告受理申立中です。」と説明していた、残念な仙台高裁判決概要を紹介します。
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仙台高裁平成２４年１２月２５日判決
追突された３５歳男子の９級統合失調症は通常発生する範囲内ではないと否認して１４級９号認定した
【判決要旨】
①乗用車を運転、交差点を右折中、訴外Ｙ乗用車に追突された３５歳男子Ｘが９級統合失調症の後遺障害を残したとの主張につき、「Ｘの統合失調症発症が本件交通事故から通常発生する程度、範囲内のものということはできない」と認定した。
②Ｘには統合失調症と診断したＢ担当医の見解からも、「高度の蓋然性を認めるには足りない」し、本件事故がＸに「深刻な精神的苦痛…であったと認め難い」等、 「本件交通事故と相当因果関係が認められるＸの負傷は頸椎捻挫及び頸部神経根症にとどまることに照らすと、これがＸの開業を不可能とするものであったとは認め難いのであって、その主張は採用できない。以上によれば、本件交通事故とＸの統合失調症発症との間に相当因果関係を認めることはできない」として、「Ｘの神経症状は局部に神経症状を残すものということができるから、自賠法施行令別表第二の第１４級９号に該当する後遺障害と認められる」と認定した。
仙台高裁 平成２４年１２月２５日判決（上告中）
事件番号 平成２４年（ネ）第２５１号 損害賠償請求控訴事件
１審 仙台地裁 平成２４年３月２３日判決
事件番号 平成２２年（ワ）第７２９号 損害賠償請求事件
＜出典＞ 自保ジャーナル・第１８９２号（平成２５年４月２５日掲載）
【事案の概要】
３５歳男子の原告Ｘは、平成１８年２月１５日午後４時頃、仙台市青葉区内の交差点で乗用車を運転右折中、訴外Ｙ運転の乗用車に追突され、頸椎捻挫等から統合失調症を発症し、７級相当の後遺障害を残したとして、甲損保に任意保険金、乙損保に自賠責保険金の被害者請求の訴えを提起した。
１審裁判所は、追突された３５歳男子Ｘに、統合失調症発症と本件事故との因果関係を認め、９級後遺障害を残し、１０年間３５％の労働能力喪失による逸失利益等の損害から、６割をＸの脆弱性に起因すると素因減額を適用した。
精神科主治医の見解等から、「本件交通事故に関連した内容であること及びこの幻覚、妄想の内容からすれば本件交通事故とそれに関するその後の係争がＸにとって強度のストレスとなったことが認められることからすれば、本件交通事故とＸの統合失調症の発症との間にも因果関係が認められる」と認定した。
Ｘの症状は、保健福祉手帳障害等級１級、国民年金障害等級１級等から、自賠責９級１０号を認めて、３５％の「労働能力喪失の期間については、頸部重苦感、両上肢痺れ感の後遺障害の程度及び統合失調症について本件交通事故に関する係争が落着すれば、ストレスから解放されて症状の改善を期待できることを考慮すると、休業期間の終期とした本件交通事故後３ヶ月経過時点である平成１８年５月（原告は３５歳）から１０年間とするのが相当と認められる」と認定した。
「本件交通事故の軽微な態様に照らせば、Ｘの統合失調症の発症には、Ｘの側に素から備わっていた脆弱性（統合失調症の罹患のしやすさ若しくは発病準備性のこと。）がかなり寄与していると認められ、その寄与割合は６０％とするのが相当と認められることから、Ｘの逸失利益を計算するにあたっては、素因減額として６０％を控除する」と認定した。
Ｘ、甲・乙損保控訴の２審は、Ｘの統合失調症を否認、１４級認定して判決した。
Ｘの統合失調症に関し、診断「医師は、本件交通事故がＸの統合失調症発症に影響を及ぼした可能性はあるが、そうではない可能性もあり、的確な判断はできかねるという趣旨の所見を示しているというべきであるから、医師の所見から、Ｘの統合失調症が本件交通事故に起因するものであることについての高度の蓋然性を認めるには足りないというほかない。
そして、社会的なトラブルなどのストレス因が統合失調症発症の契機となることは多く見られるが、これらのストレス因は日常生活で一般的に経験されるものであり、多くの者はこれらのストレス因により統合失調症を発症せず、これらのライフイベントは統合失調症という疾患観念に内包されているのであって、これを医学的な原因と考えることはできないとの医学的知見が認められるところ、本件交通事故の態様に照らせば、本件交通事故が被害者に深刻な精神的苦痛を生じさせるものであったとは認め難い」等、「Ｘの統合失調症発症が本件交通事故から通常発生する程度、範囲内のものということはできない」として、本件交通事故と統合失調症との因果関係を否認した。
「本件交通事故と相当因果関係が認められるＸの負傷は頸椎捻挫及び頸部神経根症にとどまることに照らすと、これがＸの開業を不可能とするものであったとは認め難いのであって、その主張は採用できない。
以上によれば、本件交通事故とＸの統合失調症発症との間に相当因果関係を認めることはできない」とし、「Ｘの神経症状は局部に神経症状を残すものということができるから、自賠法施行令別表第二の第１４級９号に該当する後遺障害と認められる」と認定した。
事故発生時、無職であったＸの休業損害を否認、１４級後遺障害逸失利益については、「Ｘの基礎収入は、Ｘが高専卒の男子で（本件事故当時３５歳）、公務員としての稼働歴を有し、開業を予定していたことに照らし、平成１８年賃金センサス高専・短大卒３５歳～３９歳年収額５３６万１６００円とするのが相当である」として、１２.５年間５％の労働能力喪失により認定した。