○「
加害者請求権消滅時効理由での保険会社への直接請求否認判例全文紹介９」を続けます。
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（4）この点，被告三井住友は，本件約款に本件行使期限条項がおかれていることを踏まえて，原告の訴外Ａに対する損害賠償請求権について民法７２４条所定の消滅時効が完成したとしてこれを援用した上，本件行使期限条項の「損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合」に該当するから，原告は，被告三井住友に対し，任意保険の直接請求権を行使できないと主張する。そこで，本件行使期限条項の適用の有無について検討する。
ア 前示のとおり，原告は，第１事故の加害者（被保険者）である訴外Ａに対しては，これまで何らの請求をしておらず，本件訴えにおいても，訴外Ａを被告とせず，任意保険会社である被告三井住友のみを被告として，本件約款の本件直接請求権条項に基づく請求をしたところ，証拠（甲１３）及ぴ弁論の全趣旨によれば，被告三井住友は，平成１９年３月８日，原告に対し，第２事故が発生した平成１８年７月３日までの分を対象として，①治療費８３万９２７１円，②通院費（タクシー代）７４万９４１０円，③その他５万円（平成１７年１２月の仙台整形外科の通院治療費，甲５５），④慰謝料７４万４０００円の合計２３８万２６８１円を損害賠償の額とする示談の申込みをしたこと，ただし，被告三井住友は，原告に対し，平成１８年７月３日までの治療費，タクシー代及ぴその他として１６３万８６８１円，同月４日以降の治療費及ぴタクシー代（平成１９年１月３０日までの分。甲５４）として７７万３８１０円の合計２４１万２４９１円を支払っていたことから，この既払金と損害賠償の額とを相殺し，過払額の返還を請求しない内容での示談を申し込んだことがそれぞれ認められる（以下「本件示談提示」という。）。以上を要するに，被告三井住友は，平成１ ９年３月８日，原告に対し，既払額の２４１万２４９１円を限度として第１事故に関する損害賠償債務を承認したが，残余の債務の存在については争ったというべきである。
イ ところで，本件約款には，任意保険会社の行う示談交捗等の代行について，下記の定め（以下「本件示談等代行条項」という。）がある。（乙１７）
記
「第１章（賠償責任条項）
第５条（当会社による解決－対人賠償）
① 被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合，または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には，当会社は，当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において，当会社の費用により，被保険者の同意を得て，被保険者のために，折衝，示談または調停もしくは訴訟の手続（弁護士の選任を含みます。）を行います。
（以下略）」 以 上
ウ 前記ア及ぴイの認定事実及ぴ弁論の全趣旨を総合すると，被告三井住友は，平成１９年３月８日，本件示談等代行条項に基づき，被保険者である訴外Ａの同意を得て本件示談提示を行ったと認められるところ，これは代理人による債務の承認に該当するから，同日，原告の訴外Ａに対する第１事故に係る損害賠償請求権の消滅時効は中断した。もっとも，前記アのとおり，被告三井住友は，原告に対し，本件示談提示により既払額の２４１万２４９１円の限度で債務を承認したにすぎず，残余の損害賠償債務は争ったというべきであるから，債務の承認の効力は，上記の既払額の限度でしか発生しないと解すべきである。
そうすると，上記既払金を除く，原告の訴外Ａに対する損害賠償請求権（第１事故関係）は，症状固定日の同年２月３日から３年が経過したことにより消滅時効が完成したと認められる。そして，被告三井住友は，原告に対し，遅くとも第１審の弁論準備手続終結までに，原告の訴外Ａに対する当該損害賠償請求権について消滅時効を援用するとの意思表示をしたと認められるから（当裁判所に顕著），本件行使期限条項（「損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合」には，損害賠償請求権者の直接請求権を行使できない。）により，原告は，被告三井住友に対し，当該損害賠償請求権につ,き本件直接請求権条項に基づく請求をすることができないというぺきである。