○「
訴訟での過失責任否定・５割過失相殺主張が慰謝料増額事由」で、「本件訴訟の始まった時点においては、本件事故における被告の過失が大きく、過失相殺の５割になるなどということはあり得ないことを十分に認識していたというべきである。そうすると、上記のような本件訴訟における被告の主張は、正当な権利主張を逸脱したものというべきであり、慰謝料の増額事由に当たると解される。」とした平成２１年９月１１日名古屋地裁判決(判例時報２０６５号１０１頁)を紹介していました。
○同様に訴訟に至り過失を争った事例で、過失を争うこと自体が不誠実として、慰謝料算定に考慮するとした事案として、福岡地裁八女支部平成２４年３月１５日判決とその控訴審である福岡高裁平成２４年７月３１日判決(判例時報２１６１号５４頁)を紹介します。
事案は、丁字路交差点横断中にＢ運転自動車に衝突され、頭蓋骨骨折等の重傷を負い、最終的に自賠責等級第３級３号の後遺障害を残したＡ(８歳)が、運転者Ｂとその任意保険会社Ｃに対し、約２億５５９３万円の損害賠償を求める訴えを提起し、一審でＡの過失割合１０％として約１億１９１１万円の支払が認容されたものです。
○Ｃ保険は、示談交渉段階では、Ａの過失割合３５％、Ｂの過失割合６５％として過失相殺した上での示談提案をし、これ以上の増額を求める場合は訴えを提起されたいと促しました。ところが、訴訟になるとＣ保険は、Ａの直前飛び出しが衝突の原因で、Ｂは取り得る限りの衝突回避措置を取っているので過失はない、Ｂの不法行為責任を認めた示談交渉段階での主張(権利自白)は撤回すると主張し、本件では過失判断が容易でなく、示談段階では厳密な検討を行わなかったことに相当な理由があり、自白の撤回は禁反言の法理に反しないと主張しました。
○この主張に対し、福岡地裁八女支部平成２４年３月１５日判決では、確かに自白の撤回は禁反言の法理に反すると断じることは困難であるが、Ｃ保険担当者は、示談交渉段階でＢの過失争う姿勢は示しておらず、事故態様の概略も認識しており、訴訟の段階で突如過失を争うことでＡの父母においては、かようなＣ保険の対応に憤り、Ａの将来を思うと不安でならない状況に陥っていることからすると、Ｃ保険の対応は不誠実であり、この事情は慰謝料算定に当たっては考慮されるとして、入通院慰謝料２７０万円、後遺傷害慰謝料２１００万円を認めました。
○入院１２７日(約４ヶ月)、通院期間２年３ヶ月日通院日数７日修正通院通院月数０．８ヶ月の入通院慰謝料金２７０万円は、日弁連青本基準１２５〜２３２万円からすると相当程度高額ですが、等級３級相当後遺障害の慰謝料金額は、日弁連青本基準１８００〜２２００万円からすると、２１００万円はさほど高額ではありません。おそらく保険会社としては、示談交渉時は、示談成立のために過失割合について相当譲歩しても、裁判になった場合、その譲歩を撤回することが実務で良く行われているため、訴訟での過失責任否定の度に慰謝料を上げられたのではたまったものではないとして、控訴したと思われます。
○ところが、福岡高裁平成２４年７月３１日判決は、一審判決を支持して、「
(Ｃ保険は)事故から３年経った後にも、控訴人Ｂに過失があることを前提として示談交渉がなされていたことを考えれば、不誠実な態度であるとのそしりを免れない。被控訴人の親権者らは、以上のような控訴人らの態度の変更に憤り、被控訴人の将来を思うと不安になるというのであって、このような心情に至ったのも無理からぬところである。よって上記事情を斟酌し、後遺症慰謝料を２１００万円とした原審の認定は相当である。」と判示しました。妥当な結論です。
○示談交渉時に認めていたＢの過失を訴訟段階に至って撤回し、無過失を主張したのは担当弁護士の主導か、Ｃ保険自身の方針かは不明ですが、示談交渉時の過失割合６５％を５０％程度に減じる主張なら兎も角、ゼロと主張するのは明らかに行き過ぎであり、これによって訴訟が煩瑣になり、時間もかかることは明らかであり、このような態度に慰謝料を増額するのは、当然と思います。私もこのような事案に当たったら大いに活用します(^^)。