過失相殺と損益相殺等の前後関係−過失相殺対象損害範囲
○交通事故による傷害で数ヶ月入院して、１年以上通院したような場合、自賠責保険或いは任意保険から損害の一部の支払を受けるほかに、労災保険から休業補償金、各種健康保険から医療給付金等の支払を受ける場合があります。
例えばＡさんが、通勤途中の交通事故で６ヶ月入院し何回か手術をして高額の医療費がかかり、その後１年程度通院して症状固定となって後遺障害１２級程度になったところ、労災認定を受けて入院中に労災保険から休業補償金が３００万円、医療給付金２００万円の合計金５００万円給付を受けた場合を想定します。
○Ａさんの交通事故では、Ａさんにも４０％過失があった場合、全損害から４０％が控除されて、最終損害賠償金額が決まります。Ａさんが加害者Ｂさんの任意保険会社に対し、損害賠償請求する場合は、既に支払を受けた労災保険給付休業補償金３００万円、医療給付金２００万円を控除して請求するのが一般です。
Ａさんの損害が、休業損害３００万円、医療損害２００万円、その他の慰謝料・逸失利益等の損害が１５００万円あった場合に、４０％の過失相殺の対象となる範囲に労災保険給付休業補償金３００万円、医療給付金２００万円合計５００万円が含まれるのかどうかが問題になります。
○Ａさんが、受領済み休業補償金等を控除した残金１５００万円を全損害とした場合、Ａさんの過失割合４０％が控除されると、１５００万円×０．６の９００万円の請求となります。
ところが、Ａさんの全損害が、受領済み休業補償金・医療給付金合計５００万円も加わると２０００万円になり、その４０％が控除されると２０００万円×０．６−５００万円＝７００万円となり、２００万円も減額となります。
ですから、この５００万円が過失相殺の対象となる損害に含まれるかどうかはＡさんにとっては大きな問題です。
○ところで労災保険給付がなされると給付した金額の限度で、その損害賠償請求権は、Ａさんから労災保険金を給付した国に移ります。弁済による代位と説明されます。加害者Ｂさんは、国から５００万円の支払請求を受ける立場になりますが、あくまで自分の過失の範囲内ですから、６０％相当額即ち３００万円が支払義務に留まるはずです。
○Ｂさんは、Ａさんからの１５００万円の請求に対しても６０％相当額の９００万円を支払えば足りるとすると、国に対し、３００万円、Ａさんに対し９００万円の合計１２００万円を支払うことになりますが、Ａさんの全損害が２０００万円として１２００万円支払うのは当然のことです。
○しかし、Ａさんの全損害が、労災保険給付金額５００万円も含めた２０００万円を全損害として、これの６０％相当額の１２００万円がＡさんのＢさんに対して請求出来る損害で、且つ、労災保険給付額５００万円を全額受領したとして損益相殺した場合、１２００万円から５００万円を控除した金７００万円しかＢさんに請求出来なくなります。Ｂさんは、本来、２０００万円の６０％相当額１２００万円支払わなければならないところ、Ａさんには７００万円、労災には３００万円の合計１０００万円だけ支払えば良いことになります。
○この結果は明らかに不当です。労災が支払った５００万円の内本来のＢさんの負担額３００万円との差額金２００万円は、Ｂさんの債務を消滅させるために支払ったことになるからです。Ａさんからすれば、労災給付金５００万円の内２００万円は本来Ａさんが労災保険料を支払った結果として、その保険として受け取るべきものですから、Ｂさんに負担させるべき３００万円を超えた金２００万円はＡさんのために支払われべきです。
○しかるにＢさんのために、Ｂさんの債務を消滅させるために支払われたと同じ結果になるとの見解は不当と思いますが、何と、平成元年４月１１日最高裁はこの不当な見解を支持している如くです。別コンテンツで解説します。