交通事故での胸郭出口症候群等を認めた名古屋地裁判決紹介２
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２ 争点
(１)本件事故による原告の傷害及び後遺障害
ア 原告の主張
原告は，本件事故により外傷性頚椎症及び外傷性腰椎症の傷害を受け，平成１６年６月３０日から平成１７年１２月３０日までＢクリニックに通院し(通院実日数１５１日)，平成１８年２月２７日から平成１８年３月６日までＣ病院に通院し(通院実日数２日)，平成１８年６月２２日から同月２３日までＤクリニックに検査入院し，平成１８年７月３１日から平成１９年９月６日までＤクリニックに通院した(実通院日数３日)。
原告の症状固定日は平成１７年１２月３０日であり，後遺障害は次の(ア)ないし(ウ)のとおりである。
原告の後遺障害については，「頚椎ＸP，MRI：C５/６前方すべり，同部で左外側型の椎間板の重出，椎間板の左低信号化−，腰椎XP，MR I：L３/４前方すべり，L３/４，L４/５で椎間板の膨隆がありL４/５にはhigh intensity zoneが認められ，外傷性と思われる」 と診断書(甲２１)に記裁されているように，頚椎や腰椎のレントゲン写真やMRI検査による所見で前方すべりという他覚所見が認められている。原告は，本件事故の受傷により，後遺障害として椎間板の膨隆を生じ，すべり症を発症したものである。また，胸郭出口症候群についても，Ｄクリニックで脳血管撮影を施行し，両側とも上肢拳上にて左鎖骨下動脈は７０％の狭窄，右は５０％の狭窄であり，この事実は他覚的に明白である(甲２３〜２６)。
(ア)胸郭出口症候群
後頭部頚部痛，頚・両肩・両上腕・両手指の痺れ，絞扼感(鎖骨の上方が鷲掴みされたような硬直感)，血行障害による耳閉塞感
(イ) 腰椎分離すべり症 腰痛，両足の薄れ
(ウ) 排尿障害(神経因性膀胱)
原告は，これらの後遺障害のため，倦怠感が強く，物事に集中することができず，自動車の運転４０〜５０分しかできなくなり，日常生活に支障を来し，就業する仕事の種類も制限される状態にある。
原告は，排尿障害からくる頻尿に悩まされ，おおむね１時間に１回くらいの割合で排尿をしなければならない。日中８回以上の排尿がある。
上記後遺障害の等級は，(ア)(イ)，がいずれも１２級，(ウ)が１１級であり，併合して１０級の後遺障害である。
イ 被告の主張
原告が本件事故により傷害を受けたことは認めるが，治療経過については争う。原告は，頚椎椎間板ヘルニア，前方すべり症，後方すべり症による脊柱管狭窄と診断されているが，これらは原告の既往症であると考えられ，原告主張の治療経過には，そのような傷病に関する治療も含まれている。原告の後遺障害については争う。本件事故により神経因性膀胱の後遺障害を負ったとの主張は争う。原告の排尿障害は，Ｂクリニックの終診時である平成１９年３月３日には消失とされている(乙５)。原告は，当初，後遺障害非該当と判断され，異議申立ての結果，「他覚所見はないものの，症状の訴えの一貫性が認められる」として後遺障害等級１４級が認められたものである(乙１)。
(２)本件事故による原告の損害
ア 原告の主張
(ア)治療費 １４９万０７４５円
a Ｂクリニック １４２万２１６０円
b Ｃ病院 ９８３５円
c Ｄクリニック ５万８７５０円
(イ)通院交通費 ８万２４７０円
(ウ)休業損害 ２４万８８１９円
休業日数は１０．５日である。直近３か月の給与は合計２１３万２７３０円であるから，１日の収入は２万３６９７円である。休業損害は２万３６９７円×１０．５＝２４万８８１９円である。
(エ)後遺障害逸失利益 １８２５万７０６８円
後遺障害等級は併合１０級であり，労働能力喪失率は２７％である。
就労可能年数は平均余命の半分の１１年(ライプニッツ係数は８．３０６４)である。事故当時の年収は８１４万０５６３円なので，後遺障害逸失利益は，８１４万０５６３円×２７％×８.３０６４=１８２５万７０６８円である。なお，原告には，本件事故前に既往症はない(甲２〜２０の各枝番１)。
(オ)傷害慰謝料 ２００万円
通院期間５４９日，通院実日数１５０日であり，傷害慰謝料は２００万円が相当である。
(カ)後遺障害慰謝料 ５７０万円
後遺障害等級は１０級なので，後遺障害慰謝料は５７０万円が相当である。
(キ)弁護士費用 ２５０万円
(ク)既払い額 ２２５万４６３０円
(ケ)既払い額を控除した残額は２７９３万４４７２円である(実際には，２８０２万４４７２円となるが，違算の上，より小さい額を主張し，請求しているものと解される。)。
イ 被告の主張
(ア)原告の主張(ア)の治療費のうち，aのＢクリニックの１４２万２１６０円は認め，b，cは争う。これらは，症状固定後の通院にかかるものであり，本件事故と相当因果関係を欠く。
(イ)同(イ)の通院交通費は認める。
(ウ)同(ウ)の休業損害は争う。原告が有給休暇を消費したのは０．５日分だけであり，残りの１０日は疾病休暇という特別休暇扱いである(乙２)。そうすると，休業による損害は０．５日分ということになるから，２１３万２７３０円÷９０日×０．５日＝１万１８４８円とすべきである。
(エ)同(ウ)の後遺障害逸失利益は争う。障害が１０級であるとの主張は争う。本件事故は、原告車後部のバンパーがわずかに凹損した程度の軽微な追突事故であり，原告の後遺障害が他覚所見のない頚椎捻挫であることからすれば，労働能力喪失期間は３年とすべきである。また，後遺障害等級１４級の労働能力喪失率は５％とされるべきである。原告は，症状固定時に自主退職していることから，現実の収入を基礎年収とすることは相当ではなく，賃金センサスを用い，男性労働者の平均年収を基礎収入とすべきである。そうすると，後遺障害逸失利益は，５５５万４６００円×５％× ２.７２３２＝７５万６３１４円となる。
(オ)同(オ)の傷害慰謝料は１２５万２０００円の限度で認め，その余は争う。
(カ)同(カ)の後遺障害慰謝料は１１０万円とすべきである。
(キ)同(キ)の弁護士費用は争う。
(ク)同(ク)の既払い額は認める(被告の付保共済からの１５０万４６３０円，自賠責保険からの７５万円の合計２２６万４６３０円)。
(ケ)同(ケ)の残額は争う。
(コ)原告には，頚椎椎間板ヘルニア，前方すべり症等の既往症があったと考えられるところ，原告の本件事故による後遺障害については，事故の受傷とともに，上記既往症もその原因となって発生したものというべきである。そうすると，原告の損害額を算定するにあたっては，民法７２２条２項の過失相殺の規定を類推適用し，素因減額がされるべきである。