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「交通事故と胸郭出口症候群」に胸郭出口症候群の概要を記載しましたが、この胸郭出口症候群と交通事故の因果関係を認めた判例を紹介します。
・平成１９年１２月１８日東京地裁(
自動車保険ジャーナル・第１７４３号、平成１６年（ワ）第２０５４１号損害賠償請求事件)
①歩行横断中の３６歳女子がタクシーに衝突され、頸椎捻挫等から胸郭出口症候群が発症したとする事案につき、検査方法の１つであるライトテストでは左手が陽性、事故後発症等の医学所見等から、原告の胸郭出口症候群の「疾患は、本件事故によって生じた」と因果関係を認めた。
②原告の胸郭出口症候群による「利き腕である左手」の倦怠感を１２級１２号で認定、和裁専門学校を卒業も、収入金額の関係で派遣社員として給仕の仕事をしている原告の収入をセンサス女子全年齢平均の８割とし、１０年間１４％の労働能力喪失により後遺障害逸失利益を認定した。
③原告は、胸郭出口症候群を発症する人に多く見られるなで肩体型であるが、これを素因、既往症として「認めるに足りる証拠はない」とした。
・平成１７年８月３０日名古屋地裁(
自動車保険ジャーナル・第１６２３号、平成１３年（ワ）第５２３６号 損害賠償請求事件)
①原付自転車を運転中、一時停止道路から進入した乗用車と衝突、転倒し、約４年後ＲＳＤ（ＣＰＲＳ）等で右上肢全廃５級６号等併合４級を残したとする２３歳男子大学生につき、鑑定医の鑑定、主治医の診断等「右上肢はかなりの範囲で使用可能であることが認められる」等から睡眠時検査等ＲＳＤ（ＣＰＲＳ）発症の主張は「証拠が不十分で」「認めるに足りる証拠はない」とした。
②原告に胸郭出口症候群の発症は認められ、「他覚的所見あり」として、原告の右上肢は１２級１２号と認定した。
③障害者枠で就労後、一般就労の就職も決まっており、就労すればうつ傾向等は１０年後には、「改善される蓋然性が高い」と１０年間１４％の労働能力喪失を認めた。
・平成４年６月１８日大阪地裁(交民集２５巻３号６９３頁、昭和６３年（ワ）第３７３６号損害賠償反訴請求事件)
外傷性頸椎症、腰部捻挫、両上肢不全麻痺及び胸郭出口症候群等の傷害で１２級１２号相当の後遺障害を残す４５歳男子、タクシー運転手兼アルバイト収入を得る者の事案で、センサス男子同年齢平均を基礎に２２年間１４％の喪失率で逸失利益を認めた。
・平成１６年１２月２１日東京地裁(交民集３７巻６号１６９５頁、平成１４年（ワ）第１９４１７号損害賠償請求事件)
①青信号の横断歩道を横断中の原告自転車と普通貨物車が衝突した事案につき、先行トラックの陰で対面信号が見えないにもかかわらず交差点に進入、信号が赤であることに気付いた後も被告車両を走行させ、原告自転車の発見が遅れた被告の過失は重大であるが、被告車両を認識していた原告がその動静を注視していれば、事故は避けられたと原告に５％の過失相殺を適用した。
②外傷性胸郭出口症候群を発症、症状固定後も週に１度の神経ブロック注射が必要との診断を受けた原告の将来の治療につき、事故の補償問題からくる心理的負荷等の影響も考えられ、治療を長期的に継続することの必要性・相当性に関する医師の確たる所見も提出されてないこと等を考慮し、症状固定から約３年の治療を事故と相当因果関係があると認めた。
③１２級１０号外傷性胸郭出口症候群を残した症状固定時２５歳女子大学生の後遺障害逸失利益につき、原告の神経症状については心因的な影響があると、労働能力喪失率１４％、喪失期間１５年で算定した。
④事故に遭ったため２年留年した症状固定時２５歳女子大学生に、就職遅延による損害をセンサス女性大卒２０～２４歳の平均年収を基礎収入として２年分６０４万円を認めた。
⑤１２級１０号外傷性胸郭出口症候群の後遺障害のため、２階から１階に転居する必要性が生じたことにつき、従前より賃料の高いアパートを借り、部屋が広くなり、その利益を享受している一方、新たなアパートの賃料も低額で６社に見積りしたうちの最も安いアパートを借りていること等考慮し、賃料差額の７割を相当因果関係のある損害と認めた。