H19.2.13福岡高裁脳脊髄液減少症否定判決全文紹介４
２ 争点(2)について
(1) 治療費
ア 被控訴人は，本件事故により，頚椎捻挫（外傷性頸部症候群）のほか脊椎髄液漏の傷害を負ったとして治療を受けてきたものであるところ，上記１(4)のとおり，被控訴人に低髄液圧症候群は認められず，その主張の症状は頚椎捻挫（外傷性頚部症候群）によるものであると考えるべきであるから，被控訴人の主張する治療費のうち，低髄液圧症候群の関係の治療費は，本件事故と因果関係が認められないことになる筋合いである。
しかしながら，被控訴人は，自らの症状を訴えて，各医療機関を受診しただけであって，低髄液圧症候群との診断をしてその治療をしたのは医療機関側の判断と責任によるものであるから，被控訴人が現にその関係の治療費を支払っている以上，それを安易に減額することは相当ではない。そこで，以下においては，この点を考慮に入れつつ，本件事故と因果関係のある治療費を算定することとする。
イ 被控訴人は，本件事故後，平成１６年９月１５日までの間において，次のとおり入通院したこと，その関係で合計９８万３３４１円（ｔ薬品に対する薬代１２万５２１９円を含む。）の治療費を支払ったことが認められる（争いがない，甲９，１０，２３，４６の２，４７の２，４８（各証），７８，７９，乙２２，２３）。
(ア) 平成１５年２月１０日から同年３月１７日までｉ病院（通院）
(イ) 同年２月１２日ｕクリニック（通院）
(ウ) 同年３月２４日から同年５月３１日までｊ医院（通院）
(エ) 同年４月１６日から同年５月１４日ｋ病院（通院）
(オ) 同年５月１５日から同月２２日までｑ病院（通院）
(カ) 同年６月２日から同年７月１日までｋ病院（入院）
(キ) 同年７月２日から同月１０日まで同病院（通院）
(ク) 同年７月１１日から同月１４日まで同病院（入院）
(ケ) 同年７月１５日から同年１１月１０日同病院（通院）
(コ) 同年７月１５日から同年８月２３日までｊ医院（通院）
(サ) 同年７月３１日から同年８月１４日までｑ病院（通院）
(シ) 同年８月２５日から平成１６年９月１日までｍ医院（通院）
(ス) 同年９月８日から同年１０月１１日までｖ病院（入院）
(セ) 同年１１月２２日から平成１６年９月１５日まで同病院（通院）
(ソ) 同年１２月１日から同月１３日までｋ病院（入院）
(タ) 平成１６年７月１４日から同月２８日まで同病院（通院）
(チ) 同年９月７日から同月１５日までｊ医院（通院）
ウ また，被控訴人は，次のとおり，カイロプラクティック及び鍼灸院に通院したことが認められる（甲５１ないし５４の各２）。これらは被控訴人の症状を緩和するために行われたものであって，そのうち医師の指示によるもの（(ア)及び(イ)）については必要な治療として認めることができる。そして，その治療費は合計８万４０００円である（５２の１，５３の１）。
(ア) 平成１５年９月１６日から同月２６日まで，平成１６年２月２日から同年７月２日まで ｏカイロプラクティック
(イ) 平成１５年９月２９日から同年１１月２１日まで ｐカイロプラティック
(ウ) 同年１１月２２日から同年１２月１３日まで ｒ鍼灸院
(エ) 同年１２月１７日から平成１６年１月４日まで ｓ治療院
エ 上記イ及びウによれば，治療費として認められるのは合計１０６万７３４１円である。
(2) 入院雑費
被控訴人は，上記認定のとおり，９６日間入院したものであり，入院期間中の１日当たりの雑費は，１５００円が相当であるから，その合計は１４万４０００円となる。
(3) 通院交通費
通院は，公共交通機関を利用するのが原則であって，症状がそれに耐えられない場合に始めてタクシーの利用が認められる。被控訴人は，相当タクシーを利用しているが（甲２４，４６の４，４７の４，４８の３），これらについて，その立証はないし，１日に３，４回利用した日もある（甲４８の３）ので，これらのすべてを損害と認めることはできない。
また，その請求には，自動車（自家用車と考えられる。）を利用して公共交通料金に換算したり，駐車料や高速代を含めたりしているものもあるので，証拠（甲２４，４６の１，４ないし６，甲４７の１，４，５，甲４９の１ないし３，甲５０の１，４ないし６，甲４８の４，甲５１の１，３，甲５２の１，３，甲５６の１，２）上の合計額である３２万７１１０円（因果関係を認めなかったｒ鍼灸院分８００円（甲５１の１，３），ｓ治療院分３９２０円（甲５４の１，３）を除く。）のうち，１６万円の範囲で認めることとする。
((4) 文書料
証拠（甲５７の１ないし４）によれば，被控訴人は，２万８４００円の文書料を要したことが認められ，その全額について，本件事故と相当因果関係のある損害と認める。
(5) 休業損害
ア 証拠（甲８，原審での被控訴人）によると，被控訴人（生年月日省略）は，大学を卒業して平成１０年４月から半年ほど就労したが，母親の介護をするため，仕事を辞め，それからは，自宅で一日中母親の面倒を見ながら家事に従事する生活を続けていたこと，本件事故により，被控訴人は，母親の世話がほとんどできなくなったこと，母親は平成１５年４月２日に死亡したこと，被控訴人はその後も就職していないこと，以上の事実が認められる。
イ 上記のとおり，被控訴人は，本件事故に遭うまでの間，母親の介護をしながら家事労働に従事していたのであり，以前は就職していたことでもあるから，母親が死亡してその介護から解放されるならば，改めて就労する意思と能力はあったものであって，上記休業期間においても就労する蓋然性はあったものということができる。しかるに，本件事故を機に，それが不可能になったというのであるから，その間の休業損害が発生していることになる。
ところで，被控訴人は，上記事実によると，母親の生存中は，本件事故により，母親の介護など家事労働の労働能力の５０％の制約があったと考えるべきであり，その後の期間は昨今の就職事情から短期間に適当な就職先が確保できたかは疑問もあるので，その期間の休業損害については，平均賃金の７０％の範囲で，これを損害と認めるのが相当である。その計算の基礎に，平成１５年の賃金センサス女子労働者全年齢平均の年間賃金額である３４９万０３００円を用いて算出すると，平成１５年２月９日から母親が死亡した同年４月２日までの５３日分が２５万３４０５円（円未満切り捨て，以下同じ），その後の分が３５６万１０６１円（１年と１６７日分）で，合計３８１万４４６６円となる。
(6) 傷害慰謝料
本件事故の状況及びそれによる衝撃の程度，被控訴人の受傷の内容及び上記入通院日数，その他本件に現われた諸事情を勘案すると，本件における慰謝料は１５０万円とするのが相当である。
(7) ところで，控訴人らは，被控訴人の症状の異常な長期化は，心因的要素が影響していると主張する。確かに，上記１(2)のとおり本件事故は軽微なものであり，被控訴人の受けた衝撃も強度であったとは考えられないことからすると，被控訴人の頚椎捻挫の症状が長期化した背景には，被控訴人の心因的要素があると考えざるを得ない。そうであれば，損害の公平負担の観点からして，民法７２２条を類推して，その損害のうち治療費と文書料を除いた額の５割を減ずるべきである。そうすると，１０６万７３４１円＋２万８４００円＋（１４万４０００円＋１６万円＋３８１万４４６６円＋１５０万円）×０．５＝３９０万４９７４円が損害となる。
(8) 弁護士費用については，本件訴訟の経緯や認容額を考慮して４０万円とするのが相当である。
(9) 以上によると，被控訴人の損害として認められるのは，合計４３０万４９７４円及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金である。
３ ところで，被控訴人は，訴状においては３９２万３２７２円及びこれに対する訴状送達の日の翌日（平成１５年１０月１０日）からの遅延損害金を請求していたが，その後，請求を拡張したことに伴い，同拡張分についてはその旨の準備書面を原審口頭弁論期日で陳述した日の翌日（平成１６年９月２９日）から請求していたものである。したがって，上記認容額のうち３９２万３２７２円に対しては平成１５年１０月１０日から，その余の３８万１７０２円に対しては平成１６年９月２９日から，各支払済みまでの遅延損害金を支払うべきものである。
そうすると，上記結論と異なる原判決は変更を免れない。その限度で本件控訴は一部理由があるが，本件附帯控訴は理由がないから棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 西理 裁判官 有吉一郎 裁判官 吉岡茂之）