後遺障害逸失利益の中間利息控除基準時の問題点
○今日は交通事故後遺障害逸失利益請求の問題点として、中間利息控除基準時は症状固定時と解すべきか、事故時と解すべきかと言う極めて難しい問題について私の備忘録としてポイントを記載します。
○Ａさんが３０歳の平成８年６月１日に交通事故にあって重傷を負い１０年間治療を続けて４０歳の平成１８年６月１日に症状固定と診断され、同年９月１日に後遺障害９級の認定を受けたとします。Ａさんは大学卒で平成１６年賃金センサス大卒平均額は６５７万４８００円、後遺障害９級労働能力喪失率は３５％、４０歳就労可能年数２７年のライプニッツ係数は１４．６４３です。
○このＡさんの逸失利益は657万4800円×0.35×14.643=約３３７０万円となります。
問題は不法行為の損害賠償請求権については損害が不法行為時に発生したものとして不法行為時から年５％の遅延損害金が付されるためこの考えをそのまま適用するとＡさんは平成１８年６月１日時点では年５％の１０年間分５０％の遅延損害金を付加して請求できることになり、約３３７０万円×1.5で約５０５５万円請求できることになります。この考えは中間利息控除基準時を症状固定時とするので症状固定時説と言います。
○Ａさんの逸失利益はあくまで症状固定した平成１８年６月１日以降に発生する損害です。然るに事故時平成８年６月１日まで遡った１０年間の５０％にもなる損害金を請求できるとするのは余りに公平を欠くのではないかという問題があります。
○そこでこの不公平を解消するため平成８年６月１日の事故時から遅延損害金が発生するのであれば、実際に損害が発生する平成１８年６月１日までの１０年間の中間利息を控除すべきであるという考えも登場しました。これは中間利息控除基準時を事故時とするので事故時説と言い、この考えのＡさんの逸失利益は、657万4800円×0.35×(事故時３０歳から37年ライプニッツ係数16.711−10年ライプニッツ係数7.722)=約２０６８万円となります。
○この約２０６８万円に平成１８年６月１日までの１０年間の損害金５０％を加えたとしても３１０２万円にしかならず症状固定時説での損害３３７０万円に達しません。これはライプニッツが複利計算利息を控除しているのに対し１０年間５０％の損害金は単利計算のため生じる差額です。
○そこで事故時から症状固定時までの１０年間は単利の新ホフマン係数で、症状固定時期以降の２７年間はライプニッツ係数でそれぞれの中間利息控除を控除すべきと言う折衷説も現れました。しかし、その計算方法はややこしくて現時点では、正確なやり方を勉強中で、私なりに理解できた段階で記載します。