○「
高齢者死亡事故の自賠責支払基準による保険金額例」でご説明したとおり、普通の年金生活をしている７０歳を超えた高齢者の死亡事故の場合、自賠責保険金は１０００万円台止まりで２０００万円に達することは先ずありません。
○その理由は先ず逸失利益について就労可能年数が５５歳未満の場合６７歳との差額の期間、５５歳以上平均余命の２分の１の期間とされており、７０歳を超えると就労可能年数は７年以下と短くなり、更に７０歳を超えた方の殆どは年金暮らしで収入が低く、逸失利益算定基準となる金額が低くなり、５５歳以下の方に比較すると逸失利益が遙かに小さくなるからです。
○次に自賠責保険の慰謝料基準が、死亡者本人に３５０万円、慰謝料請求が出来る父母、配偶者、子が一人しかいない場合は５５０万円で合計９００万円にしかなりません。これに対し、裁判例を基準にして算定する日弁連青本２０訂版では
一家の支柱の場合 ２６００〜３０００万円
支柱に準ずる場合 ２３００〜２６００万円
その他の場合 ２０００〜２４００万円
となっており２倍以上の差があります。
○死亡慰謝料についての近時の裁判例は高齢者でも高額化傾向があり、８１歳の無職女性で本人に２０００万円、息子に３５０万円の合計２３５０万円を認めた例(岡山地判平成１２.４.６)、７６歳男性で本人に２０００万円妻２００万円、子３人に計２０１万円の合計２４０１万円を認めた例(名古屋地判平成１７.１.１４)、９１歳女性で2300万円を認めた例(大阪地判平成１６.５.１７)等があり自賠責保険基準とは顕著な差を示しています。
○このように７０歳以上の高齢者の自賠責保険での死亡保険金は、逸失利益と特に慰謝料金額が裁判基準と比較して著しく低額であるため裁判となった場合に認められる金額より相当少なく殆どの場合１０００万円台に留まっており、死亡保険金支払限度額３０００万円に達しません。
○「
高齢者死亡事故の自賠責支払基準による保険金額例」でのＡさんの遺族に支払われる自賠責保険金は合計１８４１万円でしたが、任意保険会社はこれに１００万円程度色づけをした切りの良い金額の２０００万円程度を提案してくるのが普通です。高齢者死亡事故の場合任意保険会社は殆ど自賠責保険金でまかない自社からの支払を最小限に止めようとするからです。
○ですから任意保険会社としては先ず自賠責保険も支払を強制される判決を得ない限り自賠責保険金額を大幅に上回る支払案は出しませんので裁判基準に従った適正な損害賠償金額を取得するためには訴えを提起せざるを得なくなります。