小松亀一法律事務所は、「男女問題」に熱心に取り組む法律事務所です。

○日弁連両性の平等に関する委員会編集で日本加除出版株式会社発行の「養育費・婚姻費用新算定表マニュアル」を平成２９年１０月初版第２刷を購入していましたが、殆ど読んでおらず、中身も不明でした(^^;)。はしがきによれば、現在当然の如く利用されている平成１５年判例タイムズに発表された現行算定方式・算定表について、当事者から「どうしてこんなに養育費が少ないのか」と言う疑問の声に耳を傾け、子供の利益最優先に考慮して作成したものとのことで、相当、養育費金額がアップしているようです。まず、現行算定表と比較します。


現行算定表養育費・子一人表(０～14歳)


新算定表養育費・子一人(０～５歳)


給与収入
夫５００万円、妻１７５万円の場合、現行算定表では４万円ですが、新算定表では８万円で２倍の開きがあり、
夫８００万円、妻３００万円の場合、現行算定表では６万円ですが、新算定表では１２万円で２倍の開きがあります。

養育費を請求する側は、新算定表を使った方がズッと有利ですが、どうしてこれだけ差があるのか徐々に勉強していきます。