妻から夫不貞行為相手方女性に対する慰謝料請求が棄却された判例紹介１
○妻である原告から、夫の不貞行為の相手方である被告に対し８００万円の慰謝料請求をしたところ、
①原告が夫に対しては賠償請求しないと陳述していること、
②夫と被告との関係が自然な情愛によるもので、被告がことさらに原告の権利を侵害しようとしたものではないこと
③夫が原告との別居後適正な婚姻費用を超える金額を原告に毎月支払っていることにより、原告の精神的苦痛は実質的に填補されていること
等から、被告が原告に支払うべき金員は存在しないとして、その請求が棄却された平成１５年６月２４日東京地裁判決(ウエストロージャパン、新日本法規、ＬＬＩ/ＤＢ判例秘書)全文を２回に分けて紹介します。
○判決理由で、特筆すべきは、
「貞操義務(民法７５２条)は、婚姻の基本であるが、
それは、本来、夫婦間の問題であり、価値観の多様化した今日にあっては、性という優れて私的な事柄については法の介入をできるだけ抑制して、個人の判断、決定に任せるべきであるし、
その貞操義務は婚姻契約によって生じ、一方配偶者の他方配偶者に対する一種の債務不履行の問題であって、貞操請求権は対人的、相対的な性格を有し、
夫婦の一方の他方に対する貞操請求権を侵害するか否かは、他方の自由意思に依存するものであるから、一方配偶者の被侵害利益を第三者による侵害から法によって保護すべきであるというのは、些か筋違い」
と断言している点です。
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主 文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、８００万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１３年１１月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、訴外Ｃ（以下「Ｃ」という。）の妻である原告が、被告に対し、被告がＣと肉体関係を結び、原告とＣとを別居状態に至らせ、自分はＣと同棲して、婚姻共同生活の平和又は妻としての権利を害したとして、慰謝料８００万円の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（争いがないか、証拠により容易に認められる事実）
(1) （当事者の関係）
ア 原告とＣは、大阪在住（当時）のＣの姉の紹介により平成４年８月頃、知り合い、同５年４月１２日に婚姻し、両者の間には長男Ｄ（平成５年１２月７日生）、長女Ｅ（平成７年６月１３日）、二女Ｆ（平成９年１０月２７日）の３人の子供がいる。
原告は、関西の短期大学を卒業後、保険会社の大阪支社に勤務し、Ｃとの婚姻を機会に退職して浦和市（当時）でＣと同居するようになり、婚姻後は、一時期、Ｃの事業を手伝ったほか、家事、育児に専念していた。
Ｃは、薬剤師の資格を有し、北里大学薬学部を卒業後、製薬会社に勤務してから、平成５年３月頃に独立して薬局を開業している。
イ 被告は、Ｃと大学の同級生であり、薬剤師の資格を有し、大学卒業後、大学付属病院の薬局で勤務し、訴外Ｇ（以下「Ｇ」という。）と昭和６２年５月５日に婚姻し、それを機会に退職してからは、平成１０年冬にＣの兄が経営する薬局にアルバイトとして勤務するまで、家事、育児に専念していた。被告とＧとの間には、長女Ｈ（昭和６３年３月３日生）、二女Ｉ（平成５年２月８日生）の２人の子供がいる。
Ｇは、大学卒業の年に公認会計士試験に合格し、都内の会計事務所に勤務の後、平成８年から独立して都内で会計事務所を開業している。
(2) （本件の経緯）
ア 被告とＣは、平成１０年３月頃、同窓会の打ち合わせで同席し、その後、連絡を取り合うようになった。そして、被告は、子供から手の放れた同年１２月ころから、Ｃの兄が経営するさいたま市の薬局で働くようになった。
イ 原告は、平成１２年１月、Ｃから突然離婚話を持ち出された。
Ｃは、同年６月、自宅を出て、１人で被告肩書地のマンションに住むようになり、同年９月１５日には、被告も子供２人を連れて自宅を出て、上記マンションに引っ越した。以後、Ｃと被告及びその子供２人は同居している。
ウ 原告は、Ｃと再びやり直すことを求めて話し合いを持とうとするが、Ｃはそれに応じず、逆に、Ｃから、平成１３年２月、離婚を求める調停を申し立てられた。原告は離婚に同意せず不調となった。なお、被告も、Ｇに対し、離婚調停の申し立てをしたが、Ｇが同意せず不調となった。
エ Ｇは、本件訴訟に先立ち、Ｃを相手に、Ｃが被告と肉体関係を持つなどして、Ｇと被告の円満な夫婦共同生活を害したとする慰藉料８００万円の支払を求める訴え（東京地裁平成１３年（ワ）第６６６９号事件）を提起し、５００万円の限度で支払を認める一部認容判決を得た。
オ 原告は、本件において、被告に対して賠償請求しているところ、Ｃに対しては請求しないと陳述している。
３ 当事者の主張概要
(1) 原告
ア 被告の不法行為は次のとおりである。
被告は、Ｃと平成１１年初夏を最初に、それ以降現在まで、度々肉体関係を持ち、外泊、宿泊を伴う旅行をし、平成１２年６月にはＣに原告との別居を促し、同年９月には同棲をするに至り、現在までそれを持続させている。
この一連の行為は、原告とＣとの婚姻共同生活の平和又は妻としての権利を侵害し続ける反社会的な行為である。
イ 被告の責任は次のとおり重い。
すなわち、被告は、妻子のいるＣに対して、自らの家庭不和や性生活まで話題として持ち出し、Ｃの関心、同情を惹いて誘惑して付き合うように導き、その後は、夫婦生活の不満という共通の話題で連帯感を盛り上げて関係を深め、肉体関係を持つようになってからも、Ｃを騙して外泊を重ね、計画的にＣを原告と別居させ、自己との同棲を勧め、同棲開始後、それが原告及びＧの知るところになっても、被告と不退転の意思を表明し、同棲を続けている。
本件の不法行為は、上記のとおり、被告の主導によって生じ、現在も、被告の主導で継続しているのだから、被告の責任は重い。
ウ 原告は、被告による一連の不法行為により精神的苦痛を被ったもので、その慰謝料相当額は８００万円を下らない。
エ 被告は、不貞の責任は１次的に不貞を働いた配偶者が負うべきであり、特段の事情がない限り、第三者が責任を負う理由はないし、特に、本件では、被告とＣの自然な愛情に基づき肉体関係に至ったのだから責任はないと主張する。
しかし、夫婦の一方の配偶者と肉体関係を持った第三者は、故意又は過失がある限り、その関係が自然な愛情によって生じたものであっても、他方の配偶者の権利を害するものとして、精神的苦痛を慰藉するため賠償責任を負わねばならない。
それを否定することは、わが国の社会状況に適合しないし、国民一般の健全な法意識に反する。
(2) 被告
ア
（ア） 原告とＣは、婚姻までの交際期間が短く、お互いを理解する前に婚姻に至ったことから、婚姻後、お互いの生活観、価値観、家族観に違いがあることが判明した。そこで、原告とＣは、結婚後、次第にお互いに対する愛情を喪失し、夫婦の関係は冷めたものとなった。さらに、原告は、専業主婦にもかかわらず、Ｃの食事を用意することなく、掃除も怠り、また、夫婦で相互の不満を解消するためにＣが話し合おうと持ちかけても応じず、そのうち、性生活もなくなり、原告とＣの夫婦生活は、被告とＣが肉体関係をもった平成１１年夏までに完全に破綻した。
（イ） したがって、被告がＣと肉体関係を持ったことで、原告とＣの平和な夫婦生活関係が害されたわけではなく、被告は、不法行為責任を負うことはない。
イ 仮に、被告とＣが肉体関係をもった時点で、原告とＣの夫婦関係が未だ破綻していなかったとしても、被告は、平成１０年３月に再会し、その後、しばしば、Ｃ及びその兄姉と会ったり連絡を取り合ったりしたことから、前記ア（ア）記載の事実を知るに至り、原告とＣの夫婦関係が破綻していると過失なく信じたのであるから、被告には、原告に対する不法行為は成立しない。
ウ 一方の配偶者が第三者と不貞行為を働いた場合、１次的に責任を負うべきは貞操義務のあるその配偶者であり、第三者は、殊更に、その配偶者を誘惑し家庭を壊したような特段の事情がなければ、責任を負うことはない。
本件は、男女の情愛に基づいて、被告とＣが自然に肉体関係まで至ったものであり、特段の事情に基づくものではないから、被告には不法行為が成立しない。