○「
婚約しても婚姻中と同様の守操義務はないとした判例全文紹介１」と「
婚約により将来の婚姻成立後夫婦の地位侵害を認めた判例全文紹介１」で紹介した事案とこれについての地裁・高裁判断に関するまとめと感想です。
○先ず事案概要です。
・原告Ｘは昭和４７年１月妻と死別し二児を育てていたが、昭和４８年７月２１日にＡ女(昭和１７年生まれ、３１歳)と見合いし、結婚前提に交際し、昭和４９年４月に婚約し、同年７月５日婚姻した
・Ａは、昭和４３年７月(２６歳時)離婚と同じ月に、Ｙが責任者の会社にＹの妻の紹介で就職し、同年８月Ｙと男女関係となり、関係が継続しながらＸと見合いして交際を続け、上記の経緯で３２歳時に婚姻した
・Ａは、昭和４９年２月Ｙに対し、Ｘと結婚することになったので関係清算を求めるもＹは未練絶ち難く「死んでやる」、「結婚をつぶす」と言って反対した
・Ｙは昭和４９年４月８日ＸとＡが婚約の事実を知った後も同月１２日、２０日、２７日の３回にわたり神戸市内のホテル等でＡと性関係を結んだ
・Ｘは、同年５月５日、ＡとＹの関係を疑い、Ａの母親を通じてＡとＸを追及するといずれも強く否定するので邪推と反省し、同月１５日、Ｘが喫茶店でＹに謝罪すると、実際はＡとの関係があつたのに、これを偽り、「Ｘがあらぬ疑いをかけたから告訴する。」と言つてＸを脅迫した
・その後もＸは、ＡのＹとの関係を疑い続け、昭和５０年３月頃、ＡはＸに対しＹとの関係を告白し、Ｘは強い精神的打撃を受け、夫婦間は不和となり、離婚も考える状況となったが、二人の子供を含めた家庭の事情などからこれを決めかね、また、Ａは自責の念から全てＸの意に従うと覚悟している
○平成２６年時からは、４０年も前の昭和４９年頃の事案ですが、ＸのＹに対する怒りの５００万円の請求に対し、一審神戸地裁尼崎支部判決は僅かに５万円、二審大阪高裁でも５０万円しか認めていません。色々な見方がありますが、この事案で最も責任があるのはＡ女と思われます。昭和４３年７月、２６歳での離婚直後、従姉妹に当たるＹの妻の紹介でＹが責任者の会社に入社し、１ヶ月後にはＹの愛人となり、５年間に渡り、１ヶ月１回程度の情交関係を継続していたところ、昭和４８年７月にＸと見合いし、翌昭和４９年４月に婚約し、同年７月結婚しました。
○問題は、昭和４９年４月ＡとＸの婚約成立後、同月１２日、２０日、２７日の３回に渡り、Ａが愛人Ｙと情交関係を持ったことで、これが不法行為に該当するのかどうかが争いになりました。Ｙは、それまでの５年間情交関係を継続してきたＡに対する未練絶ち難く、Ｘと結婚することになったことで却ってＡに対する恋慕の情が高まり、「結婚をつぶす」等と形振り構わず、Ａに迫り、Ａとしては、折角、Ｘと婚約が成立したのにＹとの関係を暴露され破談になるのを怖れてやむなくＹとの関係に応じたと思われます。Ｘは訴状で「
原告への発覚を怖れるＡの弱身に乗じて、引続き情交関係を迫ることを止めなかつた。」と主張しています。
○ＹはＡの従姉妹を妻としており、Ａと結婚出来る立場になく、その上で、結婚が決まったＡに対し、Ｘに暴露されることを怖れることを良いことに情交関係継続を迫るとは、とんでもなく悪い奴との評価も出来ます。Ａが、逞しくしたたかな女性であれば、Ｙに対し、貴方の妻にこれまでの関係を暴露して貴方の家庭を滅茶苦茶にしてやると逆にＹに脅しをかけるくらいするのでしょう。しかし、Ａは中途半端に真面目で責任感の強い女性でＹとの関係を結局Ｘに告白してしまいました。これが却って事を大きくして、関係者に余計な艱難を生じさせました。かような状況で、いかなる対処法が賢明なものかを検討するには、参考になる事案であり、別コンテンツで私なりの対処法を検討します。