○「
未成熟子が居ても有責配偶者離婚請求認容最高裁判例全文紹介」の続きでその解説です。
有責配偶者離婚請求認容要件は、
①長期の別居期間、②未成熟子の不存在、③苛酷状況の不存在の３つで大変厳しく、特に
②未成熟子の不存在により、高校生以下の子供が居ると先ず有責配偶者離婚請求が認められないとも考えられていましたが、この平成６年２月８日最高裁判決で、未成熟子がいる場合でも認められる途が開かれ、「
前訴確定後８ヶ月後提起二回目有責配偶者離婚請求認容例紹介１」の判例に繋がりました。この判例では認容時、１２歳と９歳の未成熟子が居ました。
○平成６年２月８日最高裁判決(判タ８５８号１２３頁)の事案概要は次の通りです。年齢は判決時で表示します。
・Ｘ男(昭和１１年９月１５日生、５７歳)・Ｙ女(昭和１３年９月１０日生、５５歳)は昭和３９年婚姻届け
・ＸＹ間には、長女(２８歳)、長男(２６歳)、二男(２３歳)、三男(１８歳)の４人の子供が居た
・Ｘは、昭和５４年４３歳時に事業に失敗して失踪、別居開始－Ｙは４人の子供を抱えて最終的には生活保護受給
・Ｘは、昭和５６年頃、二児を抱えるＡ女と同棲開始
・Ｙは、昭和６０年頃、ＸがＡ女と同棲生活していることを知り、再三、手紙・電話で恨みをぶつけ戻ることを催告、ＸはＹへの嫌悪感募らせ、離婚要求意思強まる
・Ｘは、家裁審判により、昭和６３年９月５２歳時からＹに毎月１５万円(毎年７月と１２月は各４０万円）を送金継続
・ＸはＹに離婚給付として７００万円支払提案、Ｙは未成熟子三男の存在を理由に離婚拒否、長女は結婚、二男・三男も成人して独立
○この経緯を見るとＸ男は、昭和５４年に自分の事業に失敗で、無責任に失踪して、４人の子供を抱えたＹは、自宅も競売され、最終的には生活保護を受けるまでに困窮生活をしており、昭和６３年家裁での婚姻費用支払命令の審判が出るまで、１０年近くＸはＹに婚姻費用を支払っていなかったようにも見えます。Ｘは、とんでもない無責任男と評価出来、Ｙ女が、Ｘに対し恨み辛みを募らせるのは当然です。
○この点について、最高裁判決は「
上告人(Ｙ)が今日までに受けた精神的苦痛、子らの養育に尽くした労力と負担、今後離婚により被る精神的苦痛及び経済的不利益の大きいことは想像に難くないが、これらの補償は別途解決されるべきもの」と述べていますが、Ｘが提案した離婚給付金７００万円が、実際、Ｙに支払われたのかどうか、この最高裁文面からは明らかではありません。
○７００万円支払の事実が記載されていないところから、おそらく、支払の事実はなく、ＹはＸに対し婚姻破綻に伴う慰謝料請求として「
別途」請求することになります。Ｘはいったん７００万円を支払うと提案しているので、別途請求された場合、速やかに支払うと思われますが、離婚を拒否するＹとしては、離婚判決が確定するまでは、７００万円を受け取る訳にはいかなかったものと思われます。
○重要なことは、このＸのような無責任男でも、１３年１１月という長期別居期間の経過、家裁審判で命じられた婚姻費用の支払継続によって、まだ１８歳の未成熟子が居ても、有責配偶者離婚請求が認められた事実です。有責配偶者からの離婚相談を受けた場合は、この平成６年２月８日最高裁判決(判タ８５８号１２３頁)と成１５年１月３１日那覇地裁沖縄支部判決(判タ１１２４号２４４頁)判決の趣旨を理解して、その比較で見通し等の回答が必要です。