○
「有責配偶者の離婚認容要件－裁判例概観」で居期間９年８ヶ月で有責配偶者である妻から夫への離婚請求認めた平成３年７月１６日東京高裁判決(判時１３９９号４３頁)とそれを追認した平成５年１１月２日最高裁判決(家月４６巻９号４０頁)を紹介しましたが、その内容をもう少し詳しく紹介します。尚、この判決は当然のことですが有責配偶者であつても清算的財産分与を請求し得るとされたことも注目されます。
○
事案概要
Ａ女(妻）とＢ男（夫）は、昭和３９年７月２日に婚姻した夫婦で、その間に長男（昭和４０年１２月生）及び長女（昭和４２年７月生）がおり、Ｂは、婚姻当時、会社員で昭和４１年から昭和４８年まで家族で高松市に居住し、昭和４８年４月東京に転勤後、昭和４７年に購入した自宅で生活。昭和４８年頃まではまずまず平穏な生活。
昭和４９年１０月ころからＡが自宅で料理教室を開き、さらに昭和５２年１０月熊谷市内で料理教室を開設して経営するようになったのでＢは、自分が仕事を辞めても家族が生活に困ることはないと考え、昭和５３年３月に勤務会社を退職し１年間調理学校に通って調理師免許を取得するも、退職後の進路につき何ら具体的な方針を持っておらず、右免許取得後も終日家にいて徒食するという生活を送った。
そのため料理教室の経営が順調になり多忙となっていたＡは、働かずに生活費を負担しないＢを疎ましく思うようになり、昭和５４年４月頃から夫婦間の性関係も途絶え、同年７月ころからはＢの帰宅が遅くなり、外泊することもあり、そのことから、ＢはＡを責めて暴力を振るうようになり、Ａの気持ちは、ますますＢから離れた。なお、Ａは昭和５５年に会社勤務を再開するも全く生活費を負担しなかった。
昭和５６年９月、料理教室の記念行事のため外泊して帰宅したＡをＢが詰問していさかいとなり、Ｂが食卓をひっくり返したため、長男が負傷し、Ａは２人(当時１５歳と１３歳)の子供を連れて別居し、Ａは、昭和５５年９月から昭和５７年ころまでＣ男と男女関係になっていた。また、Ｂは別居後、子供の教育費の一部を支出したほかは、Ａ及び子供らの生活費等を負担したことはなく、Ａに対し帰宅を求めるなどして婚姻関係の回復を試みたことはなく子供らも、Ａらの離婚に反対していない。
そこで、昭和６２年に至りＡはＢに対し離婚を求める訴えを提起したが、一審の浦和地裁熊谷支部が平成２年５月２５日判決でこれを棄却したので控訴し、それに対し、Ｂは予備的反訴として１０００万円の慰謝料を求めた。
○
控訴審(平成３年７月１６日東京高裁判決)判旨概要
９年８か月の別居期間、同居中から夫婦間に性関係がなかったこと、ＡがＣと情交関係を持っていたことなどから婚姻関係の破綻認定。
ＢのＡは有責配偶者なので離婚は認められないとの抗弁については
有責配偶者離婚認容３要件①相当長期間の別居、②未成熟子の不存在、③苛酷状態の不存在に照らして、
①９年８か月の別居は相当長期間と認定、
②未成熟子の不存在、
③Ｂが実母らと同居しＡとの婚姻共同生活を回復するについての積極的意欲がないこと等からＢの苛酷も不存在である
として抗弁を排斥。
Ａが求める財産分与（清算的財産分与）については有責配偶者も求め得るとして、７００万円の財産分与を認め、他方、不貞行為を行ったＡに対し、２００万円の慰謝料の支払を命じる。