夫婦の一方が死亡した場合の姻族関係・復氏等まとめ
○先日、夫Ａが死亡した妻Ｂから、その後のＢの身分、夫Ａの両親、兄弟姉妹との関係、氏、扶養関係等について質問を受けました。この場合の民法親族法等の規定を備忘録として整理します。
○姻族関係
先ずＢの亡夫Ａの親族との間の姻族関係はＡの死亡によっても継続していますが、民法第７２８条（離婚等による姻族関係の終了）の
「姻族関係は、離婚によって終了する。
２ 夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときも、前項と同様とする。」
の規定により生存配偶者Ｂが姻族関係を終了させる意思表示をしたときは、亡夫Ａの親族との姻族関係が終了します。この意思表示は具体的には市町村役場の戸籍係への届け出によって行います(戸籍法９６条)。
Ｂが再婚しても亡夫Ａの親族との姻族関係は、姻族関係終了の意思表示をしない限り継続します。
○旧姓への復氏
亡夫Ａの姓が「甲野」、Ｂの旧姓「乙野」の場合、民法第７５１条（生存配偶者の復氏等）で
「夫婦の一方が死亡したときは、生存配偶者は、婚姻前の氏に復することができる。」
との規定により、生存配偶者Ｂは、また姻族関係終了の意思表示をしてもしなくても、旧姓「乙野」に戻すことが出来ます。この手続も市町村役場の戸籍係への届け出によって行います(戸籍法９５条)。
○姻族関係終了と復氏の関係
Ｂは、亡夫Ａ死去後、その親族関係と旧姓復氏については
①姻族関係を維持し、氏も維持する
②姻族関係を維持し，氏は旧姓に復する
③姻族関係を終了し、氏は旧姓を維持する
④姻族関係を終了し，氏も旧姓に復する
の４つのいずれでも選択できます。
○扶養関係
亡夫Ａに年老いた母Ｃが生存している場合、生存配偶者Ｂと義母Ｃの扶養関係は、
民法第８７７条（扶養義務者）「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。
２ 家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。」
との規定により、Ｂに義母Ｃの扶養義務は原則としてありませんが、「特別の事情があるとき」家庭裁判所の決定によってを負わされる場合もあります。これは姻族関係終了意思表示をしない限り，Ｂと亡夫Ａの母(義母)Ｃは姻族１親等で「３親等内の親族」に当たるからであり、姻族関係終了意思表示をすれば何の関係もなくなりますので、扶養義務を負うことも全くなくなります。
以上は、全て条文の問題ですが、キッチリ覚えておかないととっさの質問に答えられず、整理しておきました。