長年夫婦同然の関係にあった女性に対する不動産譲渡
○夫が妻以外の女性に不動産を譲渡したり、保険金受取人と指定することは、不倫・私通関係を継続する目的のためとすると、民法第９０条「公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」との規定により、無効であると一般に解されています(東京高判平成１１年９月２１日等)。
○この公序良俗違反行為となるかどうかは時代の変遷等により相当解釈が異なって来るものですが、正当婚姻関係を保護するため夫婦間以外での男女関係維持を目的とする贈与等は国家は保護を与えないとするものです。例えば夫Ａが妻Ｂが居るのに、愛人Ｃに愛人関係維持を目的として現金１０００万円を贈与すると約束しながら履行しないためＣがＡに１０００万円支払えとの訴えを提起しても認められません。
○しかしこの例でＡがＣに１０００万円支払済みの場合に、Ａ本人がこの贈与は公序良俗違反で無効だから返せと主張しても認められません。民法第７０８条（不法原因給付）で「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」と規定されているからです。
○東京地裁平成１８年７月６日判決(判時１９６７号９６頁)では、上記の妻以外の女性に対する不動産についての死因贈与契約について妻と子供達が公序良俗違反で無効であると主張したのに対し、長年夫婦同然の関係にあった女性の場合は公序良俗違反とは言えず死因贈与は有効であると判示しました。
○このケースは夫Ａが妻Ｂと昭和２７年に結婚して３人の子供を儲けながら、昭和４９年にＣ女と知り合い交際を始め、昭和５１年からＢと住んでいた本宅を出て、Ｃと同棲を開始し、２７年間Ｃと夫婦同然の関係を続け、平成１５年２月、長年のＣの貢献に感謝し、自らの死後のＣの生活を案じて所有土地の一部をＣに死因贈与契約公正証書を作成して所有権移転仮登記をし、平成１５年６月に死去したものです。
○Ａの死後、妻Ｂとその子供達がＣに対し、死因贈与契約は公序良俗に違反して無効なので土地につけた所有権移転仮登記を抹消せよと請求して訴えを提起しました。論点は他にも色々ありますが、裁判所は、このケースでのＡとＣの関係は不貞関係には当たらないとして公序良俗の主張を退けました。
○その理由はＡとＣが２７年間公然と夫婦同然の生活を継続し、Ｂもその関係を認め、Ａ・Ｃに野菜を送り届けまたおにぎりを作って持たせたり、ＡＢ間の子供達もＣ宅を訪れ宿泊し、Ｃと一緒に海外旅行に行ったりしており、更にＡはＢと子供達の生活費も送り続け、Ａは２つの家庭を両立させていたことなどを挙げています。Ａがこのような生活を送れたのは広大な土地の地主と言う資産家だったからで普通の稼ぎの男では困難と思います。