小松亀一法律事務所は、「男女問題」に熱心に取り組む法律事務所です。

○平成１８年８月２９日、日弁連会館２階講堂クオレにおいて開催された厚生労働省年金局年金課課長補佐小野浩司氏による厚生年金分割の仕組みと関係法令についてと題する研修では１１５頁に及ぶレジュメと参考資料が配付されましたが、これには離婚件数等の厚生労働省の最新データが掲載されていました。

○離婚件数は平成１４年の２８万９８３６組をピークに平成１５年から減少に転じましたが、平成１７年のデータが気になっていたところ、厚生労働省ＨＰでは以下の通り平成１６年までのデータしか掲載されていません。


○ところが上記研修会でのレジュメには上記グラフに平成１７年分も掲載されており、平成１７年離婚件数は２６万１９２９組でした。平成１６年の２８万０８１５組より更に９０００件減少しています。この減少傾向は、離婚時年金分割制度を待っているからと一般に解説され、産経web新聞の「離婚件数減少は今だけ？　団塊夫を待ち受ける“年金分割” 」によると「第一生命経済研究所は離婚件数の実績と、失業率や女性労働力率など経済環境の変化を踏まえた理論的な試算値との乖離（かいり）から、年金分割を待つ離婚予備軍は４万２０００組に上ると推計」とのことです。

○平成１８年は９月となり３分の２が経過しましたが、当事務所扱い事件の内男女問題では不貞による慰謝料請求事件の増加率の方が高く、離婚事件数も平成１７年よりは若干増えております。

○同居期間別離婚件数の年次推移についての厚生労働省ＨＰデータも以下の通り平成１６年分までしか掲載されていませんが、上記研修会レジュメには平成１７年分まで掲載されています。注目の同居期間２０年以上の夫婦の離婚件数は平成１６年４万１９５８件が平成１７年４万０３９５件と３．７％減少しています。２０年以上の同居期間を更に５年毎に分けると２５年以上３０年未満が減少率６．１％で５年毎の各期間では最高の減少率でした。この２５年以上３０年未満が減少はやはり年金分割制度待望組かも知れません。
　
厚生労働省には新規データに基づきＨＰを早く更新していただきたいものです。