○「
13歳未成熟子ある有責配偶者離婚請求認容・棄却2判例のまとめ１」の続きです。
離婚の要件事実は、最終的には「婚姻破綻」に尽き、これに対する抗弁事実が「婚姻破綻についての原告の有責性」すなわち「離婚請求の信義則違反」です。この詳しい意味については、「
離婚訴訟での婚姻破綻の主張と有責性の問題４」で説明しています。
○信義則違反としての「婚姻破綻についての原告の有責性」の主張の典型は、有責配偶者の主張です。この主張が抗弁としてなされると有責配偶者の原告側で、有責配偶者離婚認容要件事実として①長期の別居、②未成熟子の不存在、③苛酷状況の不存在の３つの事実を主張・立証しなければなりません。
○１３歳の未成熟子がある有責配偶者離婚請求事件では、離婚請求要件「婚姻破綻」は認められ、信義則違反としての「有責配偶者」の離婚認容要件について一審大阪家裁と控訴審大阪高裁で判断が分かれました。先ず事案時系列を復習します。
平成１１年１２月１１日、原告夫・被告妻婚姻、夫婦は共に医師
平成１２年、長女Ａ出生、同年６月妻は医師の仕事を辞め専業主婦となって夫と同居
平成１４年９月、夫が自宅を出て別居、看護婦Ｄと男女関係
※平成１４年４月、妻が夫の浮気を疑い、夫を尾行、夫が立腹して妻に暴力
平成１５年１１月、妻が実家に戻り病院に勤務再開
平成１７年９月、夫が離婚調停申立、平成１８年６月不成立
平成２０年３月、夫が２回目の離婚調停申立、同年７月不成立
平成２０年８月、夫が１回目の離婚訴訟提起、平成２１年７月棄却判決、同年１１月控訴棄却判決
平成２０年、妻婚姻費用分担調停申立、平成２１年１月、平成２０年１０月以降毎月１０万円支払調停成立、
※平成１５年８月から平成２０年９月分までの婚姻費用の分担としては，約５年間にたかだか約２６０万円
平成２３年１１月、妻クリニック開業
平成２４年７月、夫３回目の離婚調停申立、同年９月不成立
平成２５年２月、長女Ａ有名私立中学合格
平成２５年９月、夫２回目の離婚訴訟提起
○別居期間の長さ、破綻を否認する妻の修復努力の欠如から一審・控訴審共に婚姻破綻を認めているのは当然です。ですから請求原因事実は認められ、次に抗弁事実である信義則違反の有責配偶者離婚要件が問題になります。この信義則違反事実の主張は抗弁ですから被告妻に主張・立証責任があります。
○一審判断は、先ず③苛酷状況の不存在について、被告妻が医師として経済的基盤を確保しているところに原告夫が婚姻費用月額１０万円支払継続し、養育料・大学進学費用支払を確約し、さらに５００万円の慰謝料支払申出をしていることから離婚による苛酷状況はない、②未成熟子については、２歳から別居状態が継続し離婚を認めてもその生活実態・教育環境に変化がなく、父母の激しい紛争状態に置くことでかえって父子間の直接のやりとりを阻む状況となっており、未成熟子の存在が離婚を妨げるものとはいえないとして、離婚を認容しています。
○これに対し控訴審判断は、別居前に浮気を疑う被告妻に暴力を振るったこと、幼少の長女を抱える被告妻に安定的住居・経済基盤を用意しないで別居し不貞を継続したこと、被告妻が仕事を開始する前５年間にたかだか２６０万円しか婚姻費用を支払わなかったこと等、原告夫の有責性の程度の大きさを強調して、さらに１４歳中学２年の未成熟子が居ること、同居期間２年３月に対し、別居期間１２年１月はまだ足りないとして、結論として原告夫の離婚請求は信義則違反で許されないとしています。
○控訴審の判断では、あと何年別居期間を必要とするか判りませんが、原告夫の別居時および別居後の態度が悪いので、罰としてもうしばらく離婚はお預けですというものです。この原告夫は、この高裁判決が確定しても、おそらく数年後に３回目の離婚訴訟を提起すると思います。このような不毛な争いをまだ継続しろという控訴審の考え方にはついていけません。