○「
前訴確定後８ヶ月後提起二回目有責配偶者離婚請求認容例紹介３」の続きで、私なりの感想です。
先ず判決がなされた平成１５年１月３１日時点での当事者の年齢表示で事案をまとめます。
・Ｘ男(４１歳、医師)とＹ女(３４歳)は、平成２年５月婚姻、長女Ａ(１２歳)、二女Ｂ(９歳)がいる。
・平成５年７月頃、ＸがＤ女と性関係をもったことが判明してＹとの婚姻関係悪化
・平成５年１２月Ｘは借入金でマンションを購入し、Ｙが居住し、ＸＹは別居
・平成６年３月ＸはこのマンションでＹと同居試みるも喧嘩が絶えず同年７月完全別居
・平成９年７月頃ＸはＥ女と交際開始、同年１０月から同棲
・平成１０年４月Ｘは那覇地裁に夫婦関係調整調停申立するも不調、同年１０月離婚の訴え提起
・平成１０年１０月、Ｙ申立婚姻費用分担調停で、年額４８０万円の婚姻費用支払等の調停成立
・平成１１年８月ＸとＥ女間にＦ出生、
・平成１２年２月、那覇地裁でＸの離婚請求認容判決、Ｙ控訴、同年７月ＸＥは丙市に転居
・平成１２年７月、福岡高裁那覇支部は離婚請求認容判決取消、離婚請求棄却判決、同年１１月最高裁上告不受理決定で確定
・平成１２年１２月、ＹはＸの兄嫁に裁判で勝ったから自分も丙市に行くと電話で通告
・平成１３年１月Ｘは那覇家裁に夫婦関係調整調停申立をして離婚条件提示、Ｙの拒否で不成立
・平成１３年８月Ｘ本件訴え提起、内容は①離婚、②親権者Ｙ、③年額４２０万円の養育費、④慰謝料３００万円支払、⑤面接交渉、但し④は後に撤回
・平成１３年１１月ＹはＸに仕事に就いて自立したいので子をＸが引き取るなら離婚に応じても良い旨申出、Ｘ喜んで子らを受け入れる準備、その後、Ｙから申出撤回の連絡、離婚請求訴訟も争う姿勢鮮明にする
・平成１４年４月、Ｘは長女Ａから非難のメール受信、Ｙの指示と考え、子を巻き込む態度にＸ立腹、
・平成１４年１０月ＸはＥ女との間に生まれたＦを認知、
○このような有責配偶者からの離婚請求事例は、世間には相当数あります。当事務所でもこれと似たような事案の相談を相当数受けており、また、訴訟案件として抱えて訴訟を提起したこともあります。しかし、このような案件は、訴訟前の示談・調停で解決する例も多く、また訴訟になっても判決に至る前に和解で解決する例も多く、本件のように判決に至り世間に公表されるまでになる例は割合からは少ないと思われます。
○当事務所での取扱例は、殆どが有責配偶者側であり、有責配偶者から離婚を迫られて、頑として拒否して訴訟になって判決まで至った事案は１件もありません。私自身、諦めが良い方で、気持が離れたのに、形式的な夫婦関係を維持しても仕方なく、出来るだけ金銭的に有利に、いわば取るものを出来るだけ多く取って、綺麗サッパリ別れた方が精神衛生上良いですよとアドバイスする姿勢のためと思われます。要するに逃げた男或いは女を追っても仕方が無いでしょうと言う姿勢です。
○本件判決を書いた裁判官は，判断部分冒頭で、「
前件はもともと原告が一方的に被告に対し愛情喪失を理由に離婚を迫ったものであって身勝手も甚だしく、相手方配偶者の意思に反してでも離婚を許容し得るものとする裁判離婚制度の存在意義ないし機能に照らしてもなお本件離婚請求を認容することに対して生じうる強い抵抗感を拭い去ることはできない。」と悩める心情を吐露しています。
○しかし、その後の「
しかしながら」以下の判断が重要であり、その感想は別コンテンツで述べます。