○「
1500万円支払による認知請求権放棄も無効判決−感想等」末尾で述べた「
婚姻中に生まれ自分の子と確信し、成人まで育て上げた後になって、実は自分の子ではなかった事実が判明し、妻に不当利得返還・慰謝料請求等するも認められなかった例」を複数回に分けて紹介します。
このＡ男・Ｂ女の元夫婦は、平成１７年から平成２２年までの足かけ６年間に大別４回に渡って凄まじい裁判闘争を繰り広げていますが、最初の裁判は、Ａ・Ｂ夫婦の離婚裁判です。最初にＢがＡに対し離婚と５００万円の慰謝料請求の訴えを提起し、ＡがＢに対し、離婚と慰謝料等７０００万円を請求する反訴を提起し、一審東京家庭裁判所は、離婚は認容し、ＡのＢに対する慰謝料４００万円の支払を認めました。
これに対しＡが控訴して、東京高裁は慰謝料額を６００万円にアップし、この判決は平成１８年６月１日に確定し，ＡとＢは離婚しましたが、一審東京家裁での裁判中にＤＮＡ鑑定で、ＡＣの父子関係が存在しないことが明らかになり、Ａは東京家庭裁判所にＣとの親子関係不存在確認申立をして、不存在が確認されました。
問題の判決は、その後、Ａが東京地方裁判所にＢに対する慰謝料１５００万円、Ｃの養育料相当額１８００万円の不当利得返還請求の訴えを提起したもので、一審平成２１年３月１８日東京地裁判決、二審平成２１年１２月２１日東京高裁判決いずれもＡの訴えを退け、Ａの最高裁への上告、上告受理申立いずれも棄却・不受理となり、Ａの訴えは実りませんでした。この判決は別コンテンツで紹介します、以下、前提事実概要です。
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・ＡとＢは，昭和５１年１月２６日，婚姻の届出をし、Ｂは，昭和○年○月○日，Ｃを出産し，同人については，ＡとＢの長男として出生届がなされた。
・Ｂは，平成１７年，東京家庭裁判所に対し，Ａを相手取って，婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚を求めるとともに，婚姻中の不法行為に基づき慰謝料５００万円の支払を求める訴訟を提起し，それに対して，Ａは，Ｂを相手取って，婚姻を継続し難い重大な事由があるとして離婚を求めるとともに，婚姻中の不法行為に基づき，慰謝料５５００万円及びＡがＢに預けた金員をＢが着服し又は遊興費に費消したことによる損害賠償金１５００万円並びにこれらに対する反訴状送達の日の翌日である平成１７年５月１９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を求める反訴を提起した。
・東京家庭裁判所は，双方の各離婚請求をいずれも認容し，ＢのＡに対する慰謝料請求は棄却し，ＡのＢに対する損害賠償請求については，慰謝料４００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余の請求を棄却する旨の判決を言い渡した。
・この裁判の第一審手続において，ＡとＣとの間の親子関係の存否に関してＤＮＣ鑑定が行われ，平成１７年６月２４日ころ，両者の間に生物学的な親子関係は存在しないとの鑑定結果が出た。
・上記一審判決についてＡは，損害賠償請求に係る敗訴部分を不服として，東京高等裁判所に対して控訴し，Ｂも，敗訴部分について附帯控訴した。なお，Ａは，上記控訴審において，第１審における慰謝料５５００万円の主張を，経済的損害１８００万円，精神的損害（慰謝料）３７００万円とする旨変更した。
・控訴審東京高等裁判所は，平成１８年５月１７日，Ａの控訴に基づき，Ｂに対して慰謝料６００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を命じた上で，Ａ及びＢのその余の請求をいずれも棄却する旨第１審判決を変更し，他方，Ｂの附帯控訴を棄却する旨の判決を言い渡した。
・控訴審判決は、ＡとＢの婚姻関係が破綻した主たる原因は，Ｂが婚姻直後に不貞行為に及び，次いで昭和５７年ころにも不貞行為に及んでＣを懐胎，出産し，これを約１８年もの間，Ａに隠し続けていたことにあるものというべきであるから，Ｂは，この重大な背信行為により婚姻破綻に至ったことについて，Ａに対し，不法行為に基づく損害賠償義務があるとし、，Ｂの不法行為によってＡが受けた精神的苦痛を慰謝するには，６００万円をもって相当と認めるとし、この判決は平成１８年６月１日に確定し，ＡとＢは離婚となった。
・その後，Ａは，東京家庭裁判所に対し，Ｃを相手取って，親子関係不存在確認申立事件を申し立て，同裁判所は，平成２０年９月２２日，本件調停期日において，ＡとＣの間に主文同旨の合意が成立し，その原因事実についても争いがなく、ＤＮＣ鑑定によって申立人と相手方との間に生物学的な親子関係がないことも明らかであり、既にＣの母ＢとＡとの離婚が確定し，Ｃも既に成人して，Ａと生活を別にし，Ａの請求を認める旨の答弁をして民法７７２条によって保護される利益を放棄しているものと解されるから，民法７７２条の推定が及ばないと解されるとの理由を説示した上で，ＡとＣとの間に親子関係が存在しないことを確認する旨の審判をした。