小松亀一法律事務所は、「男女問題」に熱心に取り組む法律事務所です。

○平成２１年５月２８日名古屋高裁判決(判時２０６９号５０頁)の論点は多岐に渡りますが、平成１１年１２月に代金約２８００万円、諸経費約２８０万円の合計約３０８０万円を費やして購入したマンションの妻Ａの持分１０００分の１１７の帰属が問題になりました。一審では、夫婦共有と認め、住宅ローン、管理費・光熱費を全て夫Ｂが負担していたので夫Ｂに分与を認めていました。

○妻Ａは控訴審では、以下の理由で、この妻Ａ名義持分はＡの特有財産と主張しました。
・購入代金の内３５０万円以上は、結婚以前からの妻の預金、平成８年６月退職後の失業保険、厚生年金基金の一時金など妻の特有財産から支出されている
・妻名義持分１０００分の１１７はその対価として妻の特有財産として取得したものである

○これに対し夫Ｂは、以下の理由で、夫婦共有財産であると主張しました。
・平成６年１０月婚姻しその後平成８年６月に退職するまでにその給料により形成された預金、厚生年金一時金は妻の特有財産ではない
・失業保険も婚姻後に支給されているので妻の特有財産ではない
・仮に婚姻以前の妻Ａの預金等がマンション購入資金に充てられたとしても、その預金等が購入時まで残存したのは夫Ｂの給料によって妻の生活が維持された結果に過ぎないから妻の特有財産には該当しない
・別居時のマンション時価は２０００万円のところ住宅ローン残高は２４６５万円でその評価額はマイナス４６５万円でその半額の約２３２万円は夫から妻に分与される他の財産から控除されるべき

○この両者の主張に対し、平成２１年５月２８日名古屋高裁判決は次のようにのべ妻に軍配を挙げました。
・妻Ａは昭和５６年３月にＤ社に入社し，婚姻後の平成８年６月に退職し，退職金約３０３万円を得、そのほか同社から受給した賞与約２００万円、厚生年金基金約６２万円、財形貯蓄解約金約１８８万円等の大半を定額貯金にしていた
・マンション購入総費用３０８０万円の内２６８０万円は夫Ｂの住宅ローンで、その余の約４００万円の殆どは妻Ａの定額貯金を解約したまかない、妻Ｂ持分１０００分の１１７として登記した
・妻ＡのＤ社入社が昭和５６年、退職時平成８年で勤務期間の大半は同居前の時期であること、婚姻後取得した失業保険金も同居以前の妻Ａの就労に対する対価であること、家事・育児はもっぱら妻Ａが行い、妻の就労に対する夫の貢献は極めて僅かであったことから妻名義財産で取得した妻持分はその特有財産に当たる

○夫は妻の婚姻前からの預貯金が婚姻後維持されたのは夫の給料で生活して手をつける必要がなかったからで、共有財産と評価出来る主張したが認められませんでした。判決は、婚姻以前の労働の対価に相当するものは全て特有財産と評価すべきとしていますが、これは当然のことと思われます。退職金にしても失業保険金にしても厳密には、婚姻以前の期間と婚姻後の期間に按分比例して婚姻後期間の対価相当額は共有財産にしても良さそうなものです。

○しかし本件では家事・育児を夫が殆ど協力していないと認定し、婚姻後の妻の就労対価も特有財産と認めているところが注目されます。この論理では、共稼ぎ夫婦は、夫が家事も平等に分担しないと、婚姻期間中でも妻の就労対価が共有財産にならなくなります。家事を殆ど妻が行う場合、妻の稼ぎには、夫の貢献がないとのことで、妻の特有財産になります。これまでの共稼ぎ夫婦では、夫の家事分担率は大変低いものが多く、夫が家事分担をシッカリこなしていないと妻の稼ぎを共有財産と主張できず，妻の稼ぎによる預金は財産分与の対象にされない可能性も出て来ます。