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「セクハラを受けたと上司を退職に追い込んだ重～いツケ１」の話を続けます。
平成１８年１０月３０日東京地裁判決による事案の概要は以下の通りです。
「
第二 事案の概要
本件は，地方公共団体の幹部職員であった原告が，部下であった被告Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）と性的関係を持ち，セクシャルハラスメントに対する和解金として１００６万２５００円を支払ったが，
当該和解は，被告Ｙ１の強迫によるものであるとして和解契約の取消，被告Ｙ１がPTSDに罹患したというのは詐病であるとして詐欺による和解契約の取消または合意に基づく性的関係であったにもかかわらず強姦未遂で原告を告訴して逮捕させると脅したことは恐喝罪，詐欺罪，虚偽告訴罪，名誉毀損罪，文書偽造罪等の犯罪に該当するから和解契約が公序良俗違反で無効であると主張して，
被告Ｙ１に対し，支払った和解金１００６万２５００円の不当利得に基づく返還とうち金５００万円と５０４万２５００円についてそれぞれ支払った日から民法所定年５分の割合による損害金を支払を求めたもので，
和解後にも被告Ｙ１が勤務先に対して原告の行為が強姦未遂であるとして懲戒処分を求めたため，原告は停職処分を受けたうえで閑職に左遷され，
さらに被告らが知人を介して地方公共団体の長に働きかけたため，退職を強要されやむなく依願退職するに至ったとして，
共同不法行為に基づき，定年まで４年分の給与４７５１万２３６０円，定年退職した場合との退職金の差額２１０９万７２０３円，退職後の再就職（天下り）による５年分の給与３５００万円の合計１億０３６０万９５６３円のうち１億円と慰謝料１０００万円の損害賠償を求めた事案である。 」
○原告をＡ、被告Ｙ１をＢとしてまとめるとＡの主張は次の２点です。
①和解無効による和解金全額返還請求
Ａは部下Ｂと性的関係を持ち、それがＢセクハラと主張されて和解し、和解金約１００６万円支払済みであったところ、この和解契約を詐欺による取消または公序良俗違反での無効であるとして全額返還請求。
②不法行為による逸失利益・慰謝料請求
Ｂは和解後もＡの勤務先に懲戒処分を求め、その結果、Ａは停職処分を受け、最終的に退職に追い込まれたので不法行為に基づく損害賠償として退職による逸失利益約１億円と慰謝料１０００万円の合計１億１０００万円の支払請求。
○これに対する判決主文は以下の通りです。
「
主文
１ 被告Ｂは，原告に対し，金１００６万２５００円及びうち金５００万円については平成１１年９月３０日から，うち金５０６万２５００円については平成１１年１２月２７日からそれぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ｂは，原告に対し，金６５４５万３５７４円を支払え。
３ 原告の被告Ｂに対するその余の請求及び被告Ｙ２(注Ｂの実母)に対する請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，原告及び被告Ｂに生じた費用の５分の２と被告Ｙ２に生じた費用を原告の負担とし，原告及び被告Ｂに生じたその余の費用を被告Ｂの負担とする。
５ この判決は第１項及び第２項に限り仮に執行することができる。」
○判決は、Ｂに対し、
①Ａから受領した和解金１００６万円の全額返還、また
②Ａの１億１０００万円の請求に対し、約６５４５万円の支払
を命じました。この結果は、この種事案としては、Ａの完全勝利と評価して良いでしょう。私が驚いたのは、Ａはいったんはセクハラを認め、和解金として１００６万円もの大金を支払っていながら、この和解が無効と引っ繰り返った点と、しかもＢには著名弁護士がついていながら、Ａは本人訴訟で完全勝利に至ったことです。その事情を判決から徐々に紹介していきます。