○「
遺産として預貯金しかない場合の特別受益控除は」を続けます。
被相続人Ａが遺産としてＺ銀行に対する金７０００万円の預貯金のみを残して死去し、相続人は長男Ｂ、二男Ｃの２人で、長男ＢはＡから３０００万円の生前贈与を受けていた場合、この生前贈与３０００万円を相続財産に持戻し、合計１億円の相続財産を２分の１即ち５０００万円ずつ分けることになりますので、７０００万円の預貯金は３０００万円の生前贈与を受けたＢが２０００万円、Ｃが５０００万円取得することになるはずです。
○しかし、金７０００万円の預貯金債権は、最高裁の論理からは可分債権として、相続開始と同時に２分の１即ち３５００万円ずつＢ、Ｃに帰属しますので、Ｂは単独でＺ銀行に３５００万円の払戻を請求出来ます。この払戻請求について、ＣがＺ銀行に対し、Ｂは特別受益があるので２０００万円しか請求出来ないから、それを超える金額を支払ってはいけないと主張できるかという問題があります。
○この問題に正面から答える判例を発見しましたので紹介します。平成２３年９月３０日東京地裁判決です。
結論としては、「
相続人が数人いる場合において，その相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは，その債権は法律上当然に分割され各相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するのが相当であるところ，本件各貯金はいずれも可分債権であるから，亡Ｂの死亡により，当然，原告と補助参加人がその相続分である２分の１ずつ承継しているものである。したがって，原告は本件各貯金について払戻義務を負担している被告に対してその２分の１について払戻請求権を有しているものというべきである。この場合，仮に原告が特別受益を得ていたとしても，必要であれば相続人同士である原告と補助参加人との間において調整すべき事柄であり，原告の被告に対する本件各貯金の払戻請求権の行使に影響を与えるものではない。」としてＣはＺ銀行にとやかく言えず、Ｚ銀行としてはＢに対し請求された３５００万円全額の払戻に応じなければなりません。
○重要なことは、「
仮に原告が特別受益を得ていたとしても，必要であれば相続人同士である原告と補助参加人との間において調整すべき事柄」と言っていることです。これは家庭裁判所での遺産分割調停或いは審判において民法第９０３条の持戻制度に基づく「
調整」をすべきと言うことで、Ｂが３５００万円の払戻によって１５００万円を相続分より多く取得することになることについて、審判ではＣに対し清算金として返還を命じられて然るべきと私は考えていますが、この問題を明確に記述した文献がまだ見つかっていません。
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主文
１ 被告は，原告に対し，５０１万２８００円及び内金５００万円に対する平成２３年１月１４日から支払済みに至るまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用のうち，参加によって生じた部分は補助参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
３ この判決は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，亡Ｂの遺産である別紙貯金目録記載の各貯金を相続分である２分の１の割合で相続したとする原告が，被告に対し，上記相続した各貯金債権に基づき，５０１万２８００円及び内金５００万円に対する本件訴状送達の日の翌日である平成２３年１月１４日から支払済みに至るまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。
１ 前提事実（争いがない事実以外は，各項掲記の証拠により認める。）
(1)原告は，亡Ｂ（平成２１年４月１３日死亡。以下「亡Ｂ」という。）の妻である（甲１）。
(2)亡Ｂの相続人は，妻である原告と子である補助参加人Ｚ（以下「補助参加人」という。）の二人であり，法定相続分はそれぞれ２分の１である（甲１ないし６，丙１）。
(3)亡Ｂの遺産として，被告に対する別紙預貯金目録記載の各貯金債権（以下「本件各貯金」という。）が存在する。
２ 争点（原告の特別受益）
（補助参加人の主張）
(1)亡Ｂの遺産として，本件各貯金（通常貯金を除く。）のほか，くまがや農業協同組合大麻生支店の普通預金（５６万６６１４円）・養老生命共済（２００万円）・出資金（３万円）及び熊谷商工信用組合の普通預金（５万０６３６円）が存在するところ，原告は，亡Ｂが特別養護老人ホームに入所中の平成１８年１１月２９日，同人名義のくまがや農業協同組合の定期性貯金１００１万０４１１円を解約して受益しているほか，平成１８年１１月１０日に熊谷商工信用組合の亡Ｂ名義の普通預金を払い戻して１８９万９７８３円を受益している。さらに，原告は原告名義の熊谷市小島所在の土地建物（土地２筆と建物２棟）を取得するに当たって，その購入資金として２０００万円以上を亡Ｂから受益している。
(2)そうすると，亡Ｂのみなし相続財産合計４４５５万７４４４円であり，原告及び補助参加人の各相続分は２２２７万８７２２円となるところ，原告は既に上記相続分を超える特別受益をしているので，被告に対して本件各貯金の支払を求める権利を有しない。
（原告の主張）
(1) 亡Ｂの遺産については認める（ただし，被告に通常貯金２万５６００円が存在する。）が，原告が亡Ｂから特別受益を受けたとの主張はすべて否認する。
(2) 原告が相続分を超える特別受益をしているので，被告に対して本件各貯金の支払を求める権利を有しないとの主張は争う。
第３ 争点（原告の特別受益）に対する判断
１ 補助参加人は，原告が既に相続分を超える特別受益をしているので，被告に対して本件各貯金の支払を求める権利を有しない旨主張するが，相続人が数人いる場合において，その相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは，その債権は法律上当然に分割され各相続人がその相続分に応じて権利を承継するものと解するのが相当であるところ，本件各貯金はいずれも可分債権であるから，亡Ｂの死亡により，当然，原告と補助参加人がその相続分である２分の１ずつ承継しているものである。したがって，原告は本件各貯金について払戻義務を負担している被告に対してその２分の１について払戻請求権を有しているものというべきである。この場合，仮に原告が特別受益を得ていたとしても，必要であれば相続人同士である原告と補助参加人との間において調整すべき事柄であり，原告の被告に対する本件各貯金の払戻請求権の行使に影響を与えるものではない。
２ 以上によれば，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官 志田博文）