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小松亀一法律事務所は、「男女問題」に熱心に取り組む法律事務所です。

男女問題ニュース

妻も職業を持った方が夫のためになる?

○ライブドアニュースにアメリカ女性の結婚についての次のような文章が目に止まりました。
 結婚相手を見つけるための就職や結婚退職する女性も、米国社会ではほとんど聞かない。出産を終えれば、仕事に復帰するのは当たり前。子どもを2人以上抱える夫婦になって、保育費などを考慮してハウスワイフ(専業主婦)になる女性はいるが、裕福な男性を捕まえて『永久就職』につこうと考える自立心の弱い女性が生きていけるほど甘い社会ではない。要するに、結婚しないことや、離婚暦を取り上げ、『負け組』や『バツイチ』などの言葉を流行させてたり、そんな言葉を使ったりして喜んでいるような『ヒマな人』は米国社会では見当たらない。」

○私は、若い頃は、男女の役割について次のように考えていた時期がありました。
男が仕事、女は家事という役割分担が神の造った自然の摂理に適うものであり、又実質的な男女平等と言える。又、女が家事を分担することについて女として目覚めていないとか、遅れているとかの否定的評価をすることも間違いである。

○しかし弁護士業務を続けて離婚事件を中心に男女の争いに関する事件を多く取り扱っている内に考え方が変わってきました。結婚後、夫が妻に対して横暴になるのは、妻を食わせていると言う誤信に陥ることが大きな理由になっているからです。夫は妻が家庭をシッカリ守っているから安心して仕事に励むことで出来るのであり、それが内助の功と呼ばれるものですが、この妻の内助の功に対する夫の認識がかなり甘いのが実情です。

○夫婦関係に溝が出来て妻としては、無理解な夫とは離婚したいと思っても50代、60代になると離婚後の生活が大きな課題となるところ、これに対する十分な制度的手当がないため、離婚に踏み切ることが出来ず、忍従の生活を強いられる例が相当あります。

○離婚したいと思っても離婚したら食えなくなると言う現実が離婚を希望する妻の最大の離婚抑止理由になっています。更に日本では、離婚についてバツイチ等の否定的評価が強く、会社においては出世に影響するほどの社会風潮があり、離婚抑圧条件がアメリカよりずっと強く存在します。

○決して離婚を薦めるものではありませんが、私は現実には結婚した夫婦の半分は失敗すると確信しており、妻が夫に忍従しない自由な結婚生活を送るためには妻の経済的地位の確立が必須で、妻も安易に専業主婦にならず職業を持ち続けた方が、夫にとっても良い結果になると思っております。

○妻が夫に対し、あんたと別れても私は十分に食べていけるという体制を作り、その気概で夫と対峙した緊張感のある家庭生活の方が、家庭の学校としての機能も充実し、夫婦双方のためになるはずです。